大学院生・教職員のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針について決定いたしましたので以下のとおり情報共有をさせていただきます。
引き続き、大学院生、教職員のみなさまの安全と教育の継続を基本方針として対応を進めてまいります。ご理解とご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

＜基本方針＞
①人命を最優先として、安心・安全な教育の継続・提供に取り組む
②学内での感染クラスターを発生させない「感染しない・させない」
③感染症拡大防止への最大限の配慮と「新しい生活様式」の実践
※新しい生活様式の実践例はこちらをご覧ください。

＜基本的な行動＞
①三密を避ける
②ソーシャルディスタンスをとる
③健康観察の継続、毎日の検温の継続、行動記録の継続
④会食・カラオケの自粛
⑤手洗い及び咳エチケットの徹底

＜方針の対象期間＞
①この方針の有効期間は１１月１日から１１月３０日までの１か月間とする
②この方針は、感染拡大状況や緊急事態、社会情勢等に対応して適宜見直す

１．教育研究活動【院生・教員】
①院生・修了生等との面談及び指導はオンラインを基本としながらも、必要な対面指導を行うものとする
②対面指導を行う場合は、計画申請書を提出し研究科長・学長の承認を得ること
③研究活動で県外への移動が必要な場合は、申請書を提出し研究科長・学長の承認を得ること（院生は演習担当教員経由で申請書を大学へ提出すること）
④感染拡大の恐れのある地域への移動が伴う活動は自粛すること

２．授業（講義・演習）について【院生・教員・事務局】
①１１月からの授業はオンライン授業を継続しながら、オンライン授業と対面授業との複合型授業（以下ハイブリッド授業という）へ段階的に移行する
＜授業方法を変更する際の注意点＞
●履修学生の不利益が生じないように「ハイブリッド授業」、「オンライン授業」、「対面授業」のいずれかの方法または組み合わせで実施する
●対面授業（ハイブリッド授業を含む）を行う場合は、飛沫感染対策、教室内の人数制限、換気等最大限の感染症予防対策を徹底する
●対面授業（ハイブリッド授業を含む）を行う際は、前後の授業[特に3限⇔4限、5限⇔6限]がオンライン授業であることも想定されるため、履修者が前後の授業を支障なく受講できるように十分配慮をして実施する
●学期の途中で「オンライン授業」から「ハイブリッド授業」または「対面授業」へ切り替わることになるので混乱を回避し、院生が不利益を被らないように十分な配慮を行うこと
●具体的には、院生の状況に応じて、「オンライン授業」、「ハイブリッド授業」または「対面授業」のいずれかの形で履修が出来るようにする
②教員は、プレゼミ、演習Ⅰ・Ⅱの授業開始前に、院生の健康状態について確認を行うこと（授業方法が「対面授業」、「ハイブリッド授業」、「オンライン授業」のいずれの場合であっても確認を行うこと）
院生は毎日の健康観察を実践し、教員の問いかけに応じて健康状況の報告を行い、体調不良がある場合はその旨を報告し教員の指示を仰ぐものとする

３．大学への入館・施設利用について【院生】
①院生は「入館・施設利用案内」に基づいて利用すること
※「入館・施設利用案内」についてはこちらをご覧ください。
②発熱や体調不良の場合は登学・入館を禁止する（自宅静養、健康観察を行う）
③入館に際しては、１階ロビーに常駐する警備員または職員の指示に従うこと

４．図書館【院生・教員・職員】
①利用にあたっては事前予約を行い、図書館職員の許可を得る
②図書館入館時に入館予約確認と健康確認・検温を受けてから入館する
③図書館の１回あたりの利用時間は原則として６０分以内とする
但し、自習を希望する院生については館内の状況を見ながら、最大３時間までの利用を認める（全大学院生対象）
④館内利用は１０名以内、うちＰＣ利用は３名以内を基本とする
⑤その他、図書館職員の指示に従うこと
※開館時間　平日：9:30～21:45、土曜日：9:30～17:15

５．キャリア支援【院生】
①キャリア支援の面談等はオンラインを基本としながら、学生の希望により対面での面談を実施する（予約制）
②キャリア支援の担当教職員から大学院生に対して対面での面談を求める場合があり、その際には、大学院生は積極的に面談・指導を受けること

６．国内の移動、県をまたぐ往来等について【院生・教員・職員】
１）感染拡大の恐れがある地域との往来・移動について
「感染拡大の恐れがある地域」との往来・移動は、「自粛」とする　
①やむを得ず移動・往来をする場合
●移動日の １週間前までに本学所定の様式にて届出・申請を行うこと
※移動先・目的・移動予定日等について確認を行い、移動の状況を聞いて、制限をお願い（希望）する場合がある
●新潟へ移動後１４日間は登学（または出勤）を控えて健康観察を継続し、所定の様式または同様な情報が記録されている様式で健康観察状況を大学へ報告すること

＜感染拡大の恐れがある地域（１０月２６日指定地域）＞
沖縄、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、大阪、兵庫、愛知、北海道、青森、宮城、の１２の都道府県
※対象地域は感染拡大の状況により追加指定等適宜見直しを行う
「感染拡大の恐れがある地域」とは、「直近７日間の人口 10 万人当たりの新規感染者数が 2.5 人以上の地域」として指定する。2.5人以上という数値は、都道府県知事が社会への協力要請（自粛要請）を行うタイミングの目安として厚労省から出されているものである

②やむを得ず移動する場合の注意事項
●感染予防対策を徹底し、長距離バスの利用など長時間の密閉空間を出来るだけ避けること
●移動先の感染拡大状況や各自治体の要請事項等を確認し、「新しい生活様式の実践例」を徹底の上、慎重に行動すること

③教員の移動・往来に関する例外【教員】
●教員が授業等公務のためにやむを得ず感染拡大の恐れのある地域との移動・往来をする場合は研究科長
●学長の承認を得て行うこと
●移動後14日間の登学（出勤）自粛制限は適用しないが健康観察を継続し体調に変化があった場合は速やかに報告し適切な対応をとること
●公務であっても感染拡大の恐れのある地域との移動・往来は最小限にとどめて、移動・往来に際しては最大限の感染予防と拡大防止に努め慎重に行動すること

２）その他地域との往来・移動について
①感染拡大の恐れがある地域以外であるその他の地域との往来および移動についても、引き続き慎重な対応を行うこと
②その他地域との往来・移動についても、感染拡大予防と拡大防止の観点から移動前に大学へ届出・申請を行うこと

７．海外渡航について【院生・教員・職員】
①海外渡航の禁止
渡航先の国・地域において行動制限を受ける、出国が困難となるなどの事態を防ぐため、不要不急の渡航は禁止とする

８．イベント、院生の課外活動【院生・教員・職員】
①一定規模以上の参加者が予定される各種イベントの主催・参加、懇親会等各種課外活動の開催・参加を自粛とする
②会食・カラオケを自粛とする
③オンライン・Web 会議ツールを活用するなどの工夫をする

９．学内会議【教員・職員】
①原則としてオンライン会議を継続する
②やむを得ず対面での会議を行う場合には、マスク着用、入室時の検温、アルコール手指消毒、飛沫感染対策、教室内の人数制限、換気等最大限の感染症予防対策を講じること

１０．外来者の入館について【外来者】
①不要な入館を控えていただく
②「感染拡大の恐れがある地域」からの来学は出来るだけ控えていただく
③電話、オンライン・Webなどでの打合せの工夫をする
④必要な入館者は感染拡大予防を行う（マスク着用、手指消毒、入退館記録をお願いする）
⑤外来者利用後の応接、ゼミ室等は利用後、使用の際の責任者が速やかに消毒を行う
⑥入館警備員を配置する（１１月～２月末・13：30～20：30の配置予定）

１１．ＰＣＲ検査について
①大学が必要と判断した場合には大学院生・教職員へＰＣＲ検査の受検をお願いすることがある（大学費用負担・本学指定医療機関）
②大学は、大学院生・教職員がＰＣＲ検査の受検を希望する場合に本学指定の医療機関にて無料（大学費用負担・一人１回の予定）で受検出来る体制を整えて案内する

１２．その他【院生・教員・職員】
①発熱などの症状が出た場合には、大学への登学（出勤）をせずに、速やかに事務局に報告し、指示を受けること
②毎日、「検温」を行い、健康観察記録を残しておくこと
③厚労省新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）に登録し、通知を受け取ることができるようにする
④万一の場合に備えて行動記録を残しておくこと

引き続き、本学の「新型コロナウイルス感染症への対応方針」への理解と感染拡大防止への対応についてのご協力をよろしくお願いいたします。
なお、感染が拡大し、まん延の恐れがあると認められた場合には、改めて、大学への入館禁止規制や休業措置等の感染拡大防止対策を強化することとなります。