学生各位／教職員各位

＜新型コロナウイルス感染症への対応方針＞
現状の感染状況を踏まえ、「新行動指針 第1段階」とする。新潟県におけるオミクロン株の新規感染者数は減少に転じ、7日間平均2百～3百名台を推移している。行政から、4月1日からのマスク着用の緩和や5月8日からの感染法上の分類の第5類への見直しが発表されていることから、5月8日以降は「第0段階」への移行を予定する。
みなさまには、引き続きの感染防止への対応を強く要請する。

＜基本方針＞
① 学内など閉鎖空間でのマスク着用（3/8～3/31：原則着用、4/1～5/7着用を推奨するが、個人の判断により着用しないことも可、5/8～：個人の判断により着用。）
② 三密を避ける
③ 手洗い及び咳エチケットの徹底
④ ソーシャルディスタンス（最低1ｍ）をとる（人と話すときは変異株を考慮し、極力2ｍ以上距離を置く）
⑤ 換気を十分行う
⑥ 健康観察の継続、毎日の検温の継続、行動記録の継続
⑦ カラオケの自粛
⑧ 感染の拡大状況や政府方針に従い、体質的、宗教的に支障がない方の4～5回以降のワクチン接種を推奨する

＜方針の対象期間＞
① この方針の有効期間は2023年3月13日から2023年5月7日までとし、状況の変化に応じて見直す
１. 校舎の利用教育研究活動【院生・教職員】
① 毎日の健康観察・検温を行い異常がない方は、新しい行動様式、本学の基本行動指針及び空間ごとに定められた定員の範囲で原則、利用が可能です。

２. 授業（講義・演習）について【院生・教員・職員】
① 授業実施期間においては演習科目と講義科目において、原則として対面授業または対面とオンラインの組み合わせ（以下ハイフレックス授業という）を実施する。
② 対面授業出席者も対面授業とオンライン授業の組み合わせとなることからTeamsを使用する必要があること、また同日内の履修状況で対面授業（ハイフレックス授業）とオンライン授業の組み合わせが生じることから個人PCとヘッドセットの持参を前提とする。
③ 留学ビザの留学生は対面授業の出席を基本とし、オンライン履修登録者も対面授業への参加を推奨する。但し、対面授業に参加する受講生は、日常的に体温測定、健康観察を行い感染症の心配のない方とする。オンライン履修に登録していない院生で感染の可能性がある方は、オンライン受講申請を提出することを条件として、当該講義日に限り、オンライン受講を認める。

３. 大学への入館・施設利用について【院生】
① 別紙「入館・施設利用に関するお願い」に従い利用すること
② 入館・施設利用の際は教職員の指示に従うこと

４. 図書館【院生・教員・職員】
① 発熱や咳など体調に異変がない方は自由に利用できる。
② 館内が密にならないよう、図書館職員が人数調整をする場合がある。
※詳しくは図書館の利用案内で確認すること
③ その他、図書館職員の指示に従うこと
④ 開館時間　平日：9:30～21:45、土曜日：9:30～17:15　（時期により一部例外あり）

５. キャリア支援【院生】
① キャリア支援の面談等については、健康な方を対象に感染防止策を講じ、対面で実施する。
② 必要に応じてオンライン面談を行う場合がある。

６. 国内の移動、県をまたぐ往来等について【院生・教員・職員】
① 行政による移動制限が行われた場合は、「極めて強く自粛を要請」する。
② やむを得ず当該地域との往来を行う場合は原則１週間前までに届出を行い学長、副学長の確認を受けて移動する（移動方法の変更の検討などを要請する場合がある）。帰県日含む3日目PCR検査又は抗原検査による陰性確認や７日間待機期間満了により安全が確認できるまで登学、出勤を控えリモートにて対応する。
＜行政による移動制限が行われている地域（3月8日付指定地域）＞
なし
③ 当該地域以外との往来については、感染に注意し移動を行う。
④ 移動中の行動や移動後の体調に少しでも感染の不安がある場合は自己の責任において体調の回復またはPCR検査又は抗原検査により陰性を確認できるまで登学、出勤を控えることとし、感染を拡大させることが無いようにする。

7．海外渡航について【院生・教員・職員】
① 各国の状況に応じた海外渡航の制限
渡航先の国・地域において行動制限を受ける、渡航先からの出国が困難となるなどの事態を防ぐため、不要不急の渡航は原則として控えること。やむを得ない事情がある場合は、危機対策本部が各国の状況に応じた渡航可否の判断を行い、適切な対応を行うため事前に届け出る。
② 海外渡航歴がある者との接触の場合
海外渡航歴がある者の滞在国毎に外務省が定める入国時の規制が10月11日より緩和され、以下の文部科学省連絡のように、原則として入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求められなくなる。このことから海外渡航歴のある者との接触時の特別な規制を設けず、P1枠内の「基本方針」、「基本的な行動」の実践等、国内在住者との接触時と同様の対応を行う。
＜10月7日付文部科学省周知事務連絡より引用＞
1.外国人の新規入国制限を見直し、下記（１）、（２）又は（３）の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求められないことになります。（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国（３）長期間の滞在の新規入国
２．入国時検査及び入国後待機の見直しオミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（27）」（令和４年２月24 日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者について、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求められないことになります。
参照用外務省HP：
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C083.html

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C012.html

8．イベント、院生の課外活動【院生・教員・職員】
① 各種イベントを主催する際は、マスク着用や換気の徹底など政府方針や業界ガイドラインに従い参加者が安心して参加できる形式以外での開催は行わない。
② 各種イベントに参加する場合は、事前に感染防止策や政府方針等に準拠しているか確認したうえで個々に判断を行い安全が確認できない場合は参加を控える。
③ 飲食を伴う会合への出席は以下の条件を目安に政府方針や業界ガイドラインを満たす場合のみ可能とする。
(ア) 着座方式
(イ) コロナ前の収容定員の50％以下の参加者にとどまるもの
(ウ) ワクチン接種者もしくは陰性証明された者同士が参加するもの
(エ) 参加後少しでも体調に感染の不安がある場合または業務等で止むを得ず上記と異なる会合に出席した場合は、自己の責任においてPCR検査または抗原検査により陰性を確認するか、6日間登学、出勤を控えるなどし、感染を拡大させることが無いよう徹底する。
④ カラオケは、飛沫による感染リスクが高いことから「極めて強く自粛を要請」する

9．学内会議・打合せ等【教員・職員】
① 対面の必要性が低い場合はオンラインで実施する。
② 対面での会議を行う場合には、必ずマスクを着用し、入室時の検温、アルコール手指消毒、飛沫感染対策、会議室内の人数制限、換気等最大限の感染症予防対策を講じること（5/7まで）

10．外来者の入館について【外来者（来客等）】
① 体調に異変の無い外来者の入館は原則可能。
② 「行政による移動制限が行われている地域」からの来学は控えていただく。
③ 待機期間が必要な海外渡航や７日以内に、行政による移動制限が行われている地域への往来がないことを可能な限り確認する。
④ 外来希望者と連絡して、可能な場合、電話、オンラインなどでの打合せの工夫をする。
⑤ 外来者にも入口での検温、マスク着用の推奨、手指消毒、入退館記録への協力をお願いする。
⑥ 外来者利用後の応接、ゼミ室等は利用後、使用の際の責任者が速やかに消毒を行う。

11．PCR検査について【院生・教員・職員】
① 大学が必要と判断した場合には院生・教職員へPCR検査または抗原検査の受検をお願いすることがある。

12．その他【院生・教員・職員】

① 発熱や咳などの症状が出た場合には、大学への登学や出勤をせずに、速やかに事務局に報告し、指示や助言を受けること
② 毎日、「検温」を行い、健康観察記録を残しておくこと
③ 万一の場合に備えて行動記録を残しておくこと

引き続き、本学の「新型コロナウイルス感染症への対応方針」への理解と感染拡大防止への対応についてのご協力をよろしくお願いいたします。
なお、感染状況の変化により、随時、校舎の利用内容や行動制限の実施などの感染拡大防止対策を行う場合があります。

以　上

※新行動指針はコチラから⇒01新行動指針_20230308