田島　秀則

事業創造大学院大学創造研究科　特任教授

横浜国立大学経済学部経済科　卒業

学士（経済学）

1971　　 　国税庁入庁、各国税局部長

1996-99  　国税庁長官官房主任税務相談官

1999-2001 名古屋国税不服審判所次席国税審判官

2001-02 　 札幌国税不服審判所長

2002-03 　 大阪国税不服審判所次席国税審判官

2003-04　  国税庁税務大学校研究部主任教授

2004          生駒ＣＢリチャードエリス（株）（2003年不動産鑑定士第二次試験合格）

2005-14 　 金沢学院大学経営情報学部教授

2014-22 　 税理士（2004年税理士登録）

2022-　　   現職・事業創造大学院大学特任教授

租税法学会、日本税務会計学会

執筆分担

「多数当事者による不動産開発及びその投資と税制－不動産特定共同事業の展開を踏まえて－」ジュリスト、平成16.4.1（No.1265）（中里実他編著『ビジネス・タックス』有斐閣、2015.10、所蔵）

1.「金融所得課税における外国上場株式等の配当等の取扱いについて : 東京高裁平成30年5月17日判決を題材として」月刊税務事例 52(3)、2020.3

2.「米国子会社から受領した資本剰余金の配当とみなし配当課税について」月刊税務事例 51(8)、2019.8

3.「国外財産調書の期限後提出と過少申告加算税の特例措置の適用について : 国税不服審判所平成29年9月1日裁決事例を題材として」月刊税務事例 51(3)、2019.3

4.「特例容積率適用地区における固定資産税評価について : 東京地裁平成29年9月14日判決を題材として」月刊税務事例 51(1)、2019.1

5.「個人事業主における従業員を被保険者とする養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否」月刊税務事例 50(1)、2018.1

6.「区分所有建物（マンション）とその財産評価:マンション建替え決議等にかかる裁判事例を踏まえて」月刊税務事例49(4)、2017.4

7.「我が国租税法の解釈・適用と外国法(準拠法) : 最近の裁判事例,組織再編税制等の検討を題材として」月刊税務事例 49(1)、2017.1

8.「租税条約の濫用と課税権行使の可否について : もう一つのバミューダLPS事件を題材として[東京高裁平成26.10.29判決]」月刊税務事例 48(11)、2016.11

9.「最近の資本の部を巡る裁判事例から考える時価と乖離した有利発行,株式消却等における課税関係」月刊税務事例 48(9)、2016.9

10.「航空機リースにおける債務免除益についての一考察 : 東京地裁平成27年5月21日判決を題材として」月刊税務事例 48(5)、2016.5

11.「タックス・ヘイブン対策税制における国内源泉所得の意義 : ケイマン法人に係る国内源泉所得の合算課税の可否」月刊税務事例 47(10)、2015.10

12.「東京地裁平成24年12月7日判決等と平成27年度ヘッジ会計の改正の意義 : デリバティブ取引における有効性判定と基礎商品評価法の取扱い」月刊税務事例 47(8)、2015.8

13.「日本IBM事件における資本の部の取扱いと行為計算否認 : 課税減免規定の積極的利用による租税回避行為事例として[東京地裁平成26.5.9判決]」月刊税務事例 47(2)、2015.2

14.「組織再編行為と同行為の否認規定（法人税法132条の２）の適用について」－東京地裁平成26年３月18日における二つの判決を踏まえて－」税務事例、2014.8（Vol46 No.8）

15.「有料老人ホームの入居一時金等に係る収益計上時期－有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定基礎通達を踏まえて－」税務事例、平成26.1（Vol.46 No.8）

16.「米国デラウェア州LPSによる不動産投資を巡る諸問題－任意組合等の事業体を介した小口投資事業を中心として－」税務事例、平成24.11（Vol.44 No.11）

17.「法人税法における資本の部の変遷について－グループ法人税制の創設を踏まえて－」金沢学院大学紀要、第10号、平成24.3

18.｢建築基準法における容積率の移転と譲渡所得－平成21.5.20東京高裁判決を題材として－｣税務事例、平成22.7（Vol.42 No.7）

19.「組合型ビークルを巡る税制の展開と課題」金沢学院大学紀要、第８号、平成22.3

20.「リース税制の展開と今後の課題」金沢学院大学紀要、第７号、平成21.3

21.｢都市計画法56条による買取と収用等の特別控除の適用の可否｣税務事例、平成19.10(Vol.39 No.10)

22.｢第三者による隠ぺい、仮装行為と重加算税｣金沢学院大学紀要、第5号、平成19.3、

23.｢最近の租税回避行為に関する判決と税制の動向｣金沢学院大学紀要、第4号、平成18.3

24.「多数当事者による不動産開発及びその投資と税制－不動産特定共同事業の展開を踏まえて－」ジュリスト、平成16.4.1（No.1265）（中里実他編著『ビジネス・タックス』有斐閣、2015.10、所蔵）

1.「上場株式等の配当等に係る申告分離課税の選択と一部配当等の適用誤りについて[東京高裁平成30.5.17判決]」ジュリスト (1543)、2020.4

2.「資本剰余金の配当とみなし配当の計算について[東京地裁平成29.12.6判決]」新・判例解説watch : 速報判例解説 23、2018.10

3.「個人事業における従業員を被保険者とする養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否[広島地裁平成27.7.29判決]」ジュリスト (1517)、2018.4

4.「消却株式の時価総額が旧商法上の払戻限度額等を超える場合の法人税法上の取扱い[東京高裁平成26.6.12判決]」ジュリスト (1489)、2016.2

5.「有料老人ホームの入居一時金等に係る収益計上時期－東京高裁平成23年3月30日（平成22（行コ）第192号」ジュリスト、平成26.2（No.1463）

6.「米国法人のスピンオフと本邦居住者に対する見なし配当課税」ジュリスト、平成23.9.15、No.1429

7.「匿名組合に係る利益分配金の所得区分と信義則適用の可否」ジュリスト、平成22.2.15、No.1394

8.「通則法２３条２項による更正の請求と解除及び取得時効における遡及効について」税務事例、平成16.8（Vol.36No8）

9.「相続税の課税標準と取得時効の遡及効について」税務通信、平成16.7.26 No.2830