東京大学医学部保健学科卒業

カリフォルニア州立大学経営管理学修士（MBA）

ハーバード大学行政大学院行政管理学修士（MPA）

ハーバード大学法科大学院国際租税法プログラム修了

1977年10月　国家公務員試験上級職甲（法律職）合格

1978年  4月　国税庁長官官房企画課(海外税務行政調査、渉外事務、等)

1980年  7月　東京国税局調査部国税調査官（金融機関の法人税調査）

1982年  6月　国税庁国税審議官室主査（租税条約による情報交換、相互協議）

1983年  7月　総理府国鉄再建監理委員会事務局主査（国鉄（現JR）の分割民営化案策定業務）

1985年  7月　福井県小浜税務署長

1986年  7月　大蔵省主税局国際租税課課長補佐（租税条約交渉）

1988年  5月　日本貿易振興会（JETRO)サンフランシスコ事務所駐在員（調査部長）

1991年  7月　国税庁調査査察部調査課課長補佐（移転価格調査方針決定・移転価格調査事案全国一元監理）

1992年  7月　国税庁調査査察部調査課総括課長補佐（大法人の全国法人税調査方針の企画・監理）

1994年  7月　新潟大学法学部助教授

1997年  7月　新潟大学法学部教授

2004年  4月　国立大学法人新潟大学教授（実務法学研究科主担当）

2005年  2月　弁護士（新潟県弁護士会）登録（駒宮法律税務事務所）

2014年  4月　独立行政法人国立大学新潟大学教授（大学院現代社会文化研究科主担当）

2017年  5月　ツインバード工業株式会社社外取締役

2018年  3月　新潟大学定年退職　新潟大学名誉教授就任

2018年  9月　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授

2019年  5月　ツインバード工業株式会社社外取締役（監査等委員会委員）

2021年　　　 新潟市社会福祉協議会監事、新潟県共同募金会新潟市共同募金委員会監査人

・国際租税法学会（IFA）会員(平成6年～現在)

・国際租税法学会（IFA）日本支部理事（～現在）

・租税法学会会員（平成6年10月～現在）

・租税法学会理事（平成22年10月～現在）

・租税法学会監査役（平成20年10月～平成22年10月）

・新潟市電子計算機処理に係る個人情報保護審議会委員（平成12年1月30日～平成14年1月29日）

・新潟市個人情報保護制度懇談会委員（平成12年3月28日～平成13年3月31日）

・新潟市個人情報保護制度審議会委員（平成13年4月1日～平成19年3月31日）

・新潟市情報公開制度運営審議会会長（平成19年4月1日～平成20年3月31日）

・IMF(国際通貨基金)技術支援専門家ロスター登録（平成16年11月～平成22年10月、平成23年11月～平成29年10月）

・新潟市包括外部監査委員（平成20年4月～平成21年3月）

・新潟県税制調査会委員（平成22年4月～現在）

・国土交通省日本人船員に係る税制に関する検討会委員（平成22年11月～平成23年７月）

・新潟県聖籠町企業立地促進検討委員会委員長（平成26年11月～平成27年6月、令和元年10月～令和2年3月）

・新潟県森林整備財源委員会副委員長（平成29年5月～現在）

（1）新潟大学以外の大学・教育機関での教育暦

・横浜国立大学大学院国際社会科学研究科客員教授（平成11年4月1日～平成12年7月31日、平成12年10月1日～平成13年3月31日）：“International Tax Laws”

・政策研究大学院大学（GRIPS）客員教授（平成12年10月1日～平成25年3月31日）：“International Tax Laws”

・税務大学校講師：（平成11年～現在）→日本の大学院修士課程に留学中の開発途上国税務職員を対象とした「Tax Treaty and Quasi Tax Treaty Negotiation」

・法務省総合研修所講師（平成17年～平成18年）：“International Tax Laws”

・成城大学非常勤講師（平成27年4月～令和2年3月）:「所得税法」、「法人税法」大学院：「演習」

（2）海外での英語による主な講義・講演等

・JICA外部専門家としてカンボジア税務行政改善ミッション講師（2014年2月）

・IMF外部専門家としてカンボジア税制勧告ミッションに参加

・報告書作成（2012年1月）

・ドイツ・ミュンスター大学でOECD租税条約について講義・試験（2011年6月）

・ドイツ・ミュンヘン大学で日本の消費税について講義（2011年6月）

・財務省財政総合政策研究所によるベトナム財務省に対する技術支援プロジェクト講師として、移転価格課税についてのセミナー講師：2009年2月16日～2月17日、ベトナム（ハノイ）

・財務省財政総合政策研究所によるカンボジア財務省に対する技術支援プロジェクト講師として、租税条約について講義（2007年1月～2009年2月）

・カナダ・アルバータ大学において、環太平洋法講座の一環として法科大学院生に対し「国際租税法」について集中講義（2006年9月3日～9月30日）

・タマサート大学法学部において、「日タイ租税条約上における投資促進制度とその活用策」について講演（2005年9月：タイ・バンコク市）

・タイ国立保険財団（National Health Foundation）において、「日本の相続税制度」について講演（2005年9月：タイ・バンコク市）

・チュラロンコーン大学経営学部において、「日本の相続税制度」について講演（2005年9月：タイ・バンコク市）

・タイ商工会議所法律専門部会において、「日タイ租税条約における投資促進制度とその活用策」について講演（2005年9月：タイ・バンコク市）

・OECDによる市場経済移行国支援のためのウィーン国際租税セミナー講師（2000年6月：オーストリア・ウィーン市）

・カナダ・アルバーター大学客員教授（1999年10～11月）

・OECDによる中国大蔵省支援国際租税セミナー講師（1999年10月：中国天津市）

・ハーバード大学ケネディ行政大学院講師（1999年2月）・ハーバード大学法学部国際租税講座特別講師（1999年2月）

・大蔵省財政金融研究所によるベトナム政府支援のための財政

・金融セミナー講師（対象：ベトナム大蔵省税制改正担当者）（①1996年5月、②1996年8月、③1996年10月）

・シドニー大学法学部大学院客員教授（1996年2月22日-4月10日、シドニー）

・台湾財税研修所国際租税セミナー講師（1995年9月12-13日、台北）

・OECD主催のベトナム財務省支援国際租税セミナー講師（1995年10月）○ジョージタウン大学法学部移転価格課税セミナーパネリスト（1992年3月）

・中国の国際課税セミナー講師（1992年8月19-21日）

・国際租税法学会（IFA）会員(1994年～現在)

・国際租税法学会（IFA）日本支部理事（～現在）

・租税法学会会員（1994年10月～現在）

・監査役（2008年10月～2010年10月）

・理事 （2010年10月～現在）

・『租税法と市場』（共著）（2014年8月）有斐閣　全552第4章国際課税の中で「国外からの国際的サービス提供事業による所得のソースルールについて」（507-531頁）を担当

・『租税法の発展』（共著）2010年（平成22年11月）有斐閣　全789第1部第3章「移転価格の導入」（229-253頁）において立法の経緯について分析。

・『移転価格税制執行の理論と実務』（共著）2010年（平成22年7月）大蔵財務協会　全10723　移転価格課税における相互協議による対応的調整の法的性質」（817-835頁）

・『所得税の理論と課題』（共著）2001年（平成13年4月）税務経理協会、全414第9章デリバティブと所得課税」（157-178頁）において、国際的金融派生商品取引所得に対する所得税法上の問題について分析・提言。

・『公法学の法と政策　上巻』（共著）2000年（平成12年9月）有斐閣　全769頁○「独立当事者間価格とソースルール」（393-413頁）において、国際課税における親子会社間取引課税と本支店間課税の整合性の問題について分析・検討。

・Interpretation of Tax Law and Treaties and Transfer Pricing in Japan and Germany（共著）1998年（平成10年5月）Kluwer Law International 全238「Transfer-Pricing Adjustments on Intangible Property in Japan」（161~ 174頁）において、無形固定資産取引に係る移転価格課税上の問題点についての新たな課税基準を提言。

・『国際課税の理論と実務』（共著）　有斐閣（1997年4月）「国際的な金融派生商品取引課税に係る所得配分基準について」（257－272頁関連会社間や本支店間で国際金融派生商品取引が行なわれた場合の所得の帰属を決定する際の基準について、リスク管理機能に重点をおいた所得の帰属決定基準を提言。

・「外国法人のPE課税における国内法と租税条約の関係について　－総合主義から帰属主義への変更による問題点の検討　－」法学新報第123巻第11・12号　　245-284頁（2017年3月）　中央大学法学会

・「外国法人の事業所得課税における国内法と租税条約の関係について」税研Vol.32.No.4（2016年11月）　27-32頁　日本税務研究センター

・「長崎生命保険年金事件最高裁判決の射程」月刊税務事例2014年10月号（Vol.46 No.10）42－53頁　財経詳報社（2014年10月）

・「シンガポール税制と国際課税」租税研究2014年4月号　140頁　㈳日本租税研究協会（2014年3月）

・「インターネット等を使った国外からの役務提供取引事業所得に対する所得課税について」租税研究2014年2月号　190頁　㈳日本租税研究協会（2014年1月）

・「移転価格課税の簡素化について」租税研究2012年10月号288-312頁　㈳日本租税研究協会（2012年10月）

・「移転価格税制の簡素化について」月刊税務事例　第44巻第7号通巻514号　34-42頁 財経詳報社（2012年7月）

・「課税の繰り延べの効果について　-　時間価値に関する一考察」（単著）租税研究2008年7月号161－175頁、㈳日本租税研究協会（2008年7月）

・「税務争訟制度の改革についての提言」（単著）租税研究2006年4月号76-89頁、㈳日本租税研究協会（2006年4月）

・「最近の判例・裁決に見る外国税額控除制度適用上の留意点について」（単著）租税研究2005年5月号頁、㈳日本租税研究協会（2005年5月）

・「税務争訟制度改革試案」（単著）ジュリストNo.1283　222-227頁、有斐閣（2005年2月）

・「Group taxation in Japan」（単著）『Cahiers de droit fiscal international for 2004 Vienna Congress of International Fiscal Association, Volume 89b』、International Fiscal Association (September 2004)

・「租税条約に係る紛争処理制度のための比較研究」（単著）ジュリストNo.1257　113-118頁、有斐閣（2003年12月）

・「所得税に関する国際的裁定制度について」（単著）『租税研究（2003年3月号）』71-80頁、(社)日本租税研究協会（2003年3月）

・「租税条約における事業所得課税の最近の動向―OECDにおける議論を踏まえて―」（単著）『租税研究（2002年1月号）』127-135頁、(社)日本租税研究協会（2002年1月）

・「国際的電子商取引と所得課税」（単著）『国際税制研究（No.6,2001）』,119-126頁(2001年4月)　（財）納税協会連合会

・「海外取引と消費税」(単著)　『税経通信（2000年8月号）』52-62頁（2000年7月）

・「国際課税の諸問題－本支店間取引において独立当事者間原則とソースルールをいかに考えるべきか等－」（単著）『租税研究（2000年3月号）』52-62頁、(社)日本租税研究協会（2000年3月）　

・「金融派生商品取引（デリバティブ取引）の課税問題」（単著）『日税研論集』Vol.41　47-100頁、日本税務研究センター(1999年5月)

・「無形資産取引に係る移転価格課税上の問題について」（単著）『税研』72号、 日本税務研究センター（1997年3月20日)　28-35頁）

・「無形資産に係る移転価格課税についての一考察」（単著）『法政理論第29巻第3号』（1997年2月）新潟大学　74-91頁

・「金融派生商品取引の課税問題－オプション取引を中心にして－」（単著）『金融取引の課税問題（租税法研究第24号）』、有斐閣（1996年9月）、46-61頁　

・「オプション取引と課税」（単著）租税研究（1996年3月）,日本租税研究協会、20-35頁

・「スワップ取引と課税」　『税務大学校論叢第26号』（単著）税務大学校（1996年3月）、1-24頁

・「先物取引と課税」　『法政理論第28巻第4号』（単著）新潟大学法学部（1996年3月）、78-98頁

・「オプション取引と課税（上）（下）」　（単著）ジュリスト1080号（1995年12月1日号）、有斐閣、115-121頁ジュリスト1081号（1995年12月15日号）、有斐閣、107-115頁

・ 「スワップと課税」（単著）ジュリスト1075号（1995年9月15日号）有斐閣、63-70頁　 

・「Social Responsibility of Japanese Corporations in California State」California State University, San Francisco（1991年5月, California State University, San Francisco

・「中国で来料加工する香港子会社への外国子会社合算税制の適用事例（東京地裁平成28年9月28日判決）」ジュリスト1539号（2019年12月）133-136頁　有斐閣

・「税恩典利益を全額残余利益とする残余利益分割法を否定―ホンダ移転価格事件（東京高裁平成27年5月13日判決）」　『最新租税基本判例70』税研208号vol.35-No.4、167-170頁、　2019年（2019年11月）日本税務研究センター

・「相続土地の評価につき財産評価額からの減額割合が争われた事案（国税不服審判所平成29年4月7日裁決）」ジュリスト1520号（2018年6月）10-11頁　有斐閣（2018年6月）

・「法人税法69条の『外国法人税を納付することとなる場合』の意義（東京高判平成28年7月14日判決）」ジュリスト1514号（2018年1月号）124-127頁　有斐閣

・「国際課税における源泉徴収の意義（東京地判平成23年3月4日判決）」『租税判例百選[第6版]』、134-135頁、2016年（2016年6月）有斐閣

・「残余利益分割法を用いた移転価格課税が違法とされた事例（東京地判平成26年8月28日判決）」ジュリスト1488号（2016年1月号）136-139頁　有斐閣

・「海外開催自動車レース参加のためのスポンサー収入と消費税（東京地裁平成22年10月13日判決）」『最新租税基本判例70（’09-’14）』、219-222頁、2014年(2014年11月)、日本税務研究センター

・「移転価格税制の適用にあたり推定課税が認められた事例（東京地判平成23年12月1日判決）」月刊ジュリスト2014年1月号、124-127頁　有斐閣（2014年1月）

・「被相続人の所得税更正処分取消訴訟の結果、相続人が受領した還付金が相続税の課税対象とされた例（最高裁平成22年11月15日判決）」、ジュリストNo.1416 （2011年2月15日）、62-63頁、有斐閣

・「収用に伴う補償金に対する所得税課税の可否（最高裁平成22年3月30日判決）」民商法雑誌2010年12月号（2010年12月15日号）、403-409頁、　有斐閣

・「いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法66条の6第1項による課税は、日星租税条約に反するか（最高裁平成21年10月29日判決）」判例評論第619号（平成22年9月1日）、174-178頁、判例評論社（2010年9月）

・「外国税額控除余裕枠の利用取引は制度の濫用にあたるかー大和銀行事件―（最高裁平成17年12月19日判決）」『最新租税判例６０』、126頁、2009年（平成21年11月）日本税務研究センター

東京都主催「多摩イノベーションエコシステム促進事業ビジネスアイデア審査会」審査員2023-1,千代田区,東京都

・事業を行う一定の場所の自由利用性 by Munoz」租税研究2011年4月号334-359頁　㈳日本租税研究協会（2011年4月）

・「所得税法上の一般的租税回避防止規定と大陸法上の法の濫用法理との比較 by Zoe Prebble & John Prebble」租税研究2009年8月号293-320頁　㈳日本租税研究協会（2009年8月）

・「OECDモデル租税条約19条2項：OECDモデル条約の複雑性の緩和策 by Michael Lang」（単著）租税研究2008年2月号123-130頁、㈳日本租税研究協会（2008年2月）