唐木宏一｜ MBAと起業家を目指すなら事業創造大学院大学

唐木宏一

教学担当副学長・研究科長・教授

唐木宏一

Karaki Kouichi

㈱三井住友銀行に入社し、支店での13年余りの融資渉外業務を通じ、与信や企業財務等にかかわる知識技能を身につける。同社退社後、一橋大学大学院商学研究科にて「企業と社会」「金融と社会」を研究し、修士（商学）、博士（商学）学位取得。修了後は大学非常勤講師や、社会起業家、NPOなどの支援育成に携わるほか、個人研究所（社会的金融研究所）を設立し、論文等を執筆、発表。

氏　名	唐木宏一
現　職	事業創造大学院大学教学担当副学長事業創造大学院大学事業創造研究科研究科長・教授
学歴・学位	早稲田大学政治経済学部政治学科卒業一橋大学大学院商学研究科博士前期課程修了(修士(商学)) 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了(博士(商学))
職　歴	1985～1998 株式会社三井住友銀行 2001～2003 独立行政法人総合研究開発機構リサーチアシスタント 2005 一橋大学大学院商学研究科 COE研究補助員 2007 株式会社ソシオエンジンアソシエイツ 2008～現在社会的金融研究所代表 2011～2018 一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター理事 2015 事業創造大学院大学事業創造研究科准教授 2016 事業創造大学院大学事業創造研究科教授 2022 事業創造大学院大学事業創造研究科教学担当副学長・研究科長・教授
教育に関する活動	2006 一橋大学大学院商学研究科ジュニアフェロー（非常勤講師） 2007 法政大学キャリアデザイン学部非常勤講師 2007～2008 東海大学政治経済学部経営学科非常勤講師 2008 専修大学エクステンションセンター非常勤講師 2015 事業創造大学院大学事業創造研究科非常勤講師 2018 新潟大学大学院技術経営研究科非常勤講師 2020　開志専門職大学情報学部　非常勤講師
現在所属の学会	日本経営学会、組織学会、生活経済学会、日本会計教育学会、中小企業会計学会
社会的活動	2005～2011 特定非営利活動法人ソーシャルイノベーションジャパンシニアフェロー 2005～2006 NGO専門調査員（非常勤）として外務省と契約（特定非営利活動法人ブリッジエーシアジャパンの能力開発に従事） 2008 独立行政法人中小企業基盤整備機構ナレッジアソシエイト 2017　金融プラス・フォーラム　会長
著　書	『ソーシャル･エンタープライズ：社会的企業の台頭』共著（担当：第5章、第7章）　中央経済社　2006年『ソーシャル・アントレプレナーシップ―想いが社会を変える』共著　NTT出版　2007年『SRIと新しい企業・金融』共著（担当：第9章、第10章）　東洋経済新報社　2007年『金融機能による社会的課題の解決』共著（担当：第3章、第4章）白桃書房　2020年
学位論文	修士（商学）：「コミュニティ・デベロップメント・バンクに関する一考察―「企業と社会」の観点から」一橋大学博士（商学）：「金融のオルタナティブ―『企業と社会』、排除と受容の視点から」一橋大学
論　文	「オルタナティブな銀行の社会的な融資―コミュニティ・デベロップメント・バンクについて―」『一橋論叢』第128巻第5号 pp550-566 2002年単著「NPOと資金、ファンドレイジングにかかる議論と考察―NPOに求められるもの―」『社会･経済システム』第24号 pp119-129 2003年単著「NPOと社会サービス―とくに交通サービスを提供するNPOを中心に―」『運輸と経済』2004年8月号 pp13-20 2004年共著「社会的責任投資としてのコミュニティ・インベストメント：金融排除と金融機関」『社会･経済システム』第25号 pp125-131 2004年単著「オルタナティブな金融「ソーシャル・ファイナンス」―注目されるソーシャルビジネスの発展のために」『NPOジャーナル』第22号 pp20-25 2008年単著「CSR金融とソーシャルバンク」『季刊個人金融』Vol3.No3, pp37-47 2008年単著「アメリカのコミュニティ投資と個人金融−新たな「金融論」の構想」『ゆうちょ資産研究』第18巻,pp71-93 2011年単著「『ソーシャルファイナンス』と問われる金融のあり方」『月刊New Finance』Vol42-11 2012年単著「NPOの融資利用」『月刊New Finance』Vol42-12 2012年単著「アメリカの『コミュニティ投資』」『月刊New Finance』Vol43-7 2013年単著「米国コミュニティ開発銀行のビジネスモデルを考える」『月刊New Finance』Vol43-9 2013年単著「マイクロクレジット：ノーベル賞以後の話題と現在」『月刊New Finance』Vol43-3 2014年単著「モバイルマネー、電子通貨の途上国での拡大」『月刊New Finance』Vol43-9 2014年単著「移民労働者の金融インクル―ジョン」『月刊New Finance』Vol43-10 2014年単著「送金における金融インクルージョンの考察」『季刊個人金融』Vol10.No1,pp57-66 2015年単著「アメリカの地域開発VCファンド」『月刊New Finance』Vol44-5 2015年単著・「ソーシャル・インパクト・ボンドの「論点」-活用のための前提を考える」『事業創造大学院大学紀要』第7巻第1号 2016年単著「クラウドファンディング及びESG投資の意義 ―背景と評価」『季刊個人金融』Vol15.No3,pp11-21 2020年単著「地方銀行とサステナブルファイナンスーなぜ何にどのように取組むのかー」『金融構造研究』No.44,pp39-51 2022年単著
その他	（書評）菅正広著「マイクロファイナンスのすすめ」『季刊個人金融』2009年春号、2009年佐藤順子編著「マイクロクレジットは金融格差を是正できるか」『季刊個人金融』2016年夏号、2016年（その他著作）「欧米諸国における市民社会組織のあらまし」（調査報告書）神野直彦、澤井安勇編著『ソーシャル・ガバナンス：新しい分権・市民社会の構図』、東洋経済新報社、所収（第2章第3節）pp106-121、2004年「業務規定の明確化とそこから期待される諸基盤の強化」（調査報告書）外務省平成17年度NGO専門調査員、調査研究報告書　全17頁　2006年「SRIと地域開発」経済法令研究会編　『金融CSR総覧』 pp334-339　2007年「社会的責任投資」の項（加藤尚武他編『応用倫理学事典』）丸善　全2頁（7.企業倫理・経営倫理の項目）2007年『事業型NPO法人・支援型NPO法人の現状と課題』中小機構調査研究報告書　第1巻第2号　2009年　（共著）『ソーシャルビジネスを対象とした資金拠出・事業創出支援を推進する為の新たな手法に関する調査』経済産業省平成22年度地域経済活性化対策調査　2011年　（共著）『NPO等のための借入マニュアル』（一社）ソーシャルファイナンス支援センター　平成23年度神奈川県新しい公共支援事業構成事業「ＮＰＯ提案型活動基盤強化事業」委託事業　2012年　（共著）『わが国ソーシャルファイナンスの実態的研究』一般社団法人ゆうちょ財団　2017年　（共著）

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