2025年4月入学 |
---|
入学試験科目と入試区分
- 入学試験科目は、「書類審査」、「記述式試験」、「課題審査」、「面接試験」の4種類があり、入試種類の区分により以下のとおり実施します。
- 入試種類は、「企業・団体等推薦入試」、「社会人入試」、「一般入試」、「交流協定校推薦入試」、「指定校推薦入試」の5種類があります。
入試分類 | 入試種類 | 入試区分 | 入学試験科目 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
書類 審査 |
記述 試験 |
課題 審査 |
面接 試験 |
|||
社会人入試 | 企業・団体等推薦入試 | 試験A-1 | ○ | ○ | ||
社会人入試 | 試験A-2 | ○ | △ | △ | ○ | |
一般入試 | 一般入試 | 試験A-3 | ○ | △ | △ | ○ |
交流協定校入試 | 交流協定校推薦入試 | 試験B-1 | ○ | ○ | ||
指定校入試 | 指定校推薦入試 | 試験B-2 | ○ | ○ |
- 入学試験方法の○印が実施する試験です。△印は選択して実施する試験です。詳細は本学入試事務室までお問合せください。
入試区分フローチャート
交流協定校(※2)または指定校(※3)の推薦を受ける予定の者はⒷをご確認ください。
(※1)このフローチャートで試験A-3「一般入試」に該当する者であっても出願できない場合があります。詳細は出願資格をご確認ください。
(※2)交流協定校とは、本学と交流協定を締結している大学を指します。
(※3)指定校とは、本学が指定する大学を指します。
入学試験科目
1.書類審査
入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
2.記述式試験
経済や企業経営の分野に関する学力試験を行います。文章を読んで、問いで設定されているテーマについて規定の字数で論じていただきます。
3.課題審査
本学があらかじめ指定した課題テーマについて規定の字数で作成していただきます。作成した課題記述書は出願書類として提出いただきます。提出された課題記述書を事前に審査し、面接試験において記述内容に関する質疑応答を行います。
4.面接試験
独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
出願資格
本学事業創造研究科の出願資格は入試種類ごとに定められています。入試種類別の出願資格をよくご確認の上、不明な点がある場合は入試事務室までお問い合わせください。
試験A-1 企業・団体等推薦入試
企業・団体等での2年以上の実務経験を有し、かつ出願時点で所属する企業や法人、官公庁等から推薦を受けた方を対象とします。次の「①、②、③」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は④も同時に満たす必要があります。
- ①
出願時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
- ②
所属する企業・法人・官公庁等から推薦を受ける者
-
③
次の(a)~(j)のいずれかの資格を満たす者
- (a)
大学を卒業した者及び卒業見込みの者
- (b)
大学改革支援・学位授与機構により、学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
- (c)
外国において、学校教育における16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者
- (d)
外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者
- (e)
我が国において、文部科学大臣が外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者及び修了見込みの者
- (f)
外国の大学等において、修業年限が3 年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び授与見込みの者(中国の3年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
- (g)
文部科学大臣により指定された専修学校の専門課程を修了した者及び修了見込みの者
- (h)
旧制学校等を修了した者
- (i)
防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者および修了見込みの者
- (j)
本学において個別の出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認め、入学時点において22歳以上の者
※出願資格③の要件(j)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査(大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう)が必要です。詳細は「12. 出願資格審査による認定」をご確認ください。
- (a)
- ④
日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者
試験A-2 社会人入試
企業・団体等での2年以上の実務経験を有する方を対象とします。次の「①、②」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は③も同時に満たす必要があります。
- ①
出願時点において企業・団体等における2年以上の実務経験を有する者
-
②
次の(a)~(j)のいずれかの資格を満たす者
- (a)
大学を卒業した者及び卒業見込みの者
- (b)
大学改革支援・学位授与機構により、学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
- (c)
外国において、学校教育における16 年の課程を修了した者及び授与見込みの者
- (d)
外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者
- (e)
我が国において、文部科学大臣が外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者及び修了見込みの者
- (f)
外国の大学等において、修業年限が3 年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び授与見込みの者(中国の3 年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
- (g)
文部科学大臣により指定された専修学校の専門課程を修了した者及び修了見込みの者(h)旧制学校等を修了した者
- (h)
防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者及び修了見込みの者
- (i)
本学において個別の出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認め、入学時点において22歳以上の者
※出願資格②の要件(j)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査(大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう)が必要です。詳細は「13. 出願資格審査による認定」をご確認ください。
- (a)
- ④
日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者
試験A-3 一般入試
企業・団体等での実務経験が2年未満で、推薦入試に該当しない方を対象とします。次の「①、②」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は③も同時に満たす必要があります。
- ①
出願時点において企業・団体等における実務経験がない者、または実務経験が2 年未満の者
-
②
次の(a)~(i)のいずれかの資格を満たす者
- (a)
大学を卒業した者及び卒業見込みの者
- (b)
大学改革支援・学位授与機構により、学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
- (c)
外国において、学校教育における16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者
- (d)
外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者
- (e)
我が国において、文部科学大臣が外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者及び修了見込みの者
- (f)
外国の大学等において、修業年限が3 年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び授与見込みの者(中国の3 年制大学(専科)卒業生は該当しません。)
- (g)
文部科学大臣により指定された専修学校の専門課程を修了した者及び修了見込みの者
- (h)
旧制学校等を修了した者
- (i)
防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者および修了見込みの者
- (a)
- ④
日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者
試験B-1 交流協定校推薦入試
本学と交流協定を締結した大学を卒業見込み、または卒業して5年未満であるかつ大学から推薦を受けた方を対象とします。次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は②も同時に満たす必要があります。
- ①
本学と交流協定を結ぶ大学(交流協定校)を卒業して5年未満(卒業見込を含む)で、且つ、交流協定校から推薦を受ける者
- ②
日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目(記述式試験を除く)において220点以上に相当する日本語能力を有する者
試験B-2 指定校推薦入試
本学が指定する大学を卒業見込み、または卒業して5年未満であるかつ大学から推薦を受けた方を対象とします。次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は②も同時に満たす必要があります。
- ①
本学が指定する大学(指定校)を卒業して5年未満(卒業見込を含む)で、且つ、指定校から推薦を受ける者
- ②
日本語能力試験N2以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目において220点以上に相当する日本語能力を有する者
受験料
35,000円
学費
年次 | 入学金 | 授業料 | 施設設備金 | 合計 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
前期 | 後期 | 前期 | 後期 | |||
1年次 | 200,000円 | 600,000円 | 600,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 1,600,000円 |
2年次 | - | 600,000円 | 600,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 1,400,000円 |
(2年間合計3,000,000円)
- 経済状況の激変がない限り、学費の変動はありません。
- 個人で使用する教科書・参考書および調査・研究における交通費・宿泊費・学生教育研究災害障害保険料・同窓会費は、上記とは別に学生の自己負担となります。
- 外国籍の者は、学納金減免制度を申請することができます。