※「新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針（１）」

※「新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針（２）」

＜基本方針＞
①人命を最優先として、安心・安全な教育の継続・提供に取り組む
②学内での感染クラスターを発生させない「感染しない・させない」
③感染症拡大防止への最大限の配慮と「新しい生活様式」の継続的で確実な実践

＜基本的な行動＞
①マスク着用の徹底
②三密を避ける
③手洗い及び咳エチケットの徹底
④ソーシャルディスタンスをとる（人と話すときはデルタ株の感染力を考慮し、極力2m以上距離を置く）
⑤換気を十分行う
⑥健康観察の継続、毎日の検温の継続、行動記録の継続
⑦会食・カラオケの自粛
⑧体質的、宗教的に支障がない方のワクチン接種を推奨する

＜この時期、特に留意すべきこと＞
①新入生の歓迎会等の懇親会等は対面での実施を避けオンラインなど、感染の拡大を招かない方法で行う。
②真にやむを得ない場合を除き、県境をまたぐ移動を極力避ける。やむを得ず移動した場合は原則2週間登学を控える。
③本当にやむを得ない場合を除き、普段一緒にいない人と会食をしない。職場の業務の都合等でやむを得ず会食に参加した場合は、その後1週間は体調観察につとめ登学を自粛する。(職場の業務の都合等であっても十分な距離が取れないような５人以上の大人数の会食は避ける)
④平日、土日・休暇中等にかかわらず、引き続き感染防止のための行動を徹底する。

＜方針の対象期間＞
①この方針の有効期間は2021年10月1日から12月31日までの92日間とする
②この方針は、感染拡大状況や緊急事態、社会情勢等に対応して適宜見直す
特に本県、隣県等におけるリバウンドの発生、あらたに緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等が発令された場合などは大きく見直しを行う場合がある

１．教育研究活動【院生・教員】
①院生の入館に際してはあらかじめ予定されている対面授業・演習への出席を除き、事前予約を推奨する。院生・修了生等との面談及び指導を対面で行う場合は、対応する教職員の責任下において、感染防止を万全にして実施する。
②研究活動において、スケジュールの変更が不可能で他に代替する手段がなく県外への移動が必要な場合は、申請書を提出し、研究科長・学長の承認を得ること（院生は演習（プレゼミを含む）担当教員経由で申請書を大学へ提出すること）ただし承認が得られない場合がある
③感染拡大の恐れのある地域への移動が伴う活動は極力自粛すること

２．授業（講義・演習）について【院生・教員・職員】
①秋学期第1週、第2週はすべての科目をオンラインにて実施する。
②秋学期第3週（10月25日（月）の週）より、演習科目と講義科目において、原則として対面授業または対面とオンラインの混在（以下ハイフレックス授業という）を開始する。
③但し、教員等の移動制限や履修人数等感染防止の理由により、一部の演習及び講義科目においてオンライン授業となる場合がある。
④対面授業においてもTeamsを使用する必要があること、および対面授業とオンライン授業の混在が生じることから個人PCとヘッドセットの持参を前提とする。
⑤対面授業に参加可能な方は日常的に体温測定、健康観察を行い、感染症の心配のない方に限定する。

３．大学への入館・施設利用について【院生】
①健康な院生は入館可能であるが施設利用については事前予約を推奨する。
※「入館・施設利用に関するお願い」はこちら
※「授業の実施方法と校舎の利用について」はこちら
②毎日の体温測定と健康観察などの記録を行い、発熱や体調不良の場合は登学・入館を禁止する（自宅静養、健康観察を行う）
③窓口の同時利用可能な人数やスペースの制約上、予約者を優先とする。（予約なしでも利用可能とするが空席待ち・順番待ちの場合がある）
④入館時には、１階ロビー備え付けのサーマルカメラで検温を行い「正常」であることを確認してから入館すること（「異常」のアナウンスがあったら備え付けの内線電話で事務局まで連絡すること）
⑤入館・施設利用の際は職員の指示に従うこと

４．図書館【院生・教員・職員】
①健康な院生は入館可能であるが事前予約を推奨する
　詳しくは図書館の利用案内で確認すること
②図書館入館時に確認と健康確認を受けてから入館する
③利用時間は感染防止対策を万全に行い必要最小限の時間に限ることとする（利用目的と当日の利用状況により判断する）
④館内の同時利用は5名以内、うちＰＣ利用は2名以内を基本とするがワクチン2回接種済み後、一定期間を経過した者については緩和する場合がある
⑤その他、図書館職員の指示に従うこと
※開館時間　平日：9:30～19:45、土曜日：9:30～17:15　（時期により一部例外あり）

５．キャリア支援【院生】
①キャリア支援の面談等については、健康な方を対象に感染防止策を講じた対面での実施を可とする。

６．国内の移動、県をまたぐ往来等について【院生・教員・職員】
１）感染拡大の恐れがある地域との往来・移動について
「感染拡大の恐れがある地域」との往来・移動は、「極めて強く自粛を要請」する

＜感染拡大の恐れがある地域（10月1日指定地域）＞
岩手県、福島県、鳥取県、鹿児島県を除く全国43都道府県
対象地域は感染拡大の状況により追加指定等適宜見直しを行い学内サイト等で案内する
「感染拡大の恐れがある地域」とは、「直近７日間の人口 10 万人当たりの新規感染者数が 2.5 人以上の地域」として指定する。2.5人以上という数値は、都道府県知事が社会への協力要請（自粛要請）を行うタイミングの目安として厚労省から出されているものである

①勤務先企業の出張や就職活動における面接が必須等、やむを得ず移動・往来をする場合
●移動日の１週間前までに本学所定の様式にて届出・申請を行うこと
　※移動先・目的・移動予定日・方法等について確認を行い、移動の状況を踏まえ、強い自粛を要請（再検討・見直しをお願い）する場合がある
●新潟へ帰着後１４日間は登学（または出勤）を控えて健康観察を継続し、所定の様式または同様の情報が記録されている様式で健康観察状況を大学へ報告すること
●ワクチン２回接種済み後、一定期間を経過した者の待機期間の短縮を認める場合がある
②やむを得ず移動する場合の注意事項
●感染予防対策を徹底し、長距離バスの利用など長時間の密閉空間を避けること
●感染拡大地域での活動は必要最小限にとどめること
●移動先の感染拡大状況や各自治体の要請事項等を遵守し、「新しい生活様式の実践例」を徹底の上、慎重に行動すること
●新潟に帰着した4日目以降を目安にＰＣＲ検査の受検を推奨する（登学できない期間を短縮できる場合がある）
（原則年度内に一人１回まで受検費用約3,000円（税別）を大学が全額負担する）
③教員の移動・往来に関する例外措置【教員】
●教員が理由の如何を問わず、やむを得ず感染拡大の恐れのある地域との移動・往来をする場合は研究科長・学長の承認を得て行うこと
●移動後14日間の登学（出勤）自粛制限を適用する。ただし、ＰＣＲ検査及びワクチン接種歴により期間を短縮することができる。前述の内容にかかわらず健康観察を継続し体調に変化があった場合は速やかに報告し適切な対応を取ること
●公務であっても感染拡大の恐れのある地域との移動・往来は最小限にとどめて、移動・往来に際しては最大限の感染予防と拡大防止に努め慎重に行動すること

７．海外渡航について【院生・教員・職員】
①海外渡航の禁止
渡航先の国・地域において行動制限を受ける、渡航先からの出国が困難となるなどの事態を防ぐため、不要不急の渡航は原則禁止とする

８．イベント、院生の課外活動【院生・教員・職員】
①換気や十分な距離が取れないような一定規模以上の参加者が予定される各種イベントの主催・参加、懇親会等、各種課外活動の開催・参加を自粛、原則として控えることする
②会食・カラオケは、「極めて強く自粛を要請」する（ゼミナール単位の会食、懇親会等についても同様に「極めて強い自粛を要請」するとともにオンライン等感染拡大につながらない方法を推奨する）。
③オンライン・Web 会議ツールを活用するなどの工夫を強く要請する

９．学内会議・打合せ等【教員・職員】
①原則としてオンライン会議を継続する
②やむを得ず対面での会議を行う場合には、マスク着用を義務化することとし、入室時の検温、アルコール手指消毒、飛沫感染対策、会議室内の人数制限、換気等最大限の感染症予防対策を講じること

１０．外来者の入館について【外来者（来客等）】
①不要な入館を控えていただく
②「感染拡大の恐れがある地域」からの来学は出来るだけ控えていただく
③14日間「感染拡大の恐れがある地域」への往来がないことを確認する
④電話、オンライン・Webなどでの打合せの工夫をする
⑤必要な入館者は感染拡大予防を行う（検温、マスク着用、手指消毒、入退館記録）
⑥外来者利用後の応接、ゼミ室等は利用後、使用の際の責任者が速やかに消毒を行う

１１．ＰＣＲ検査について
①大学が必要と判断した場合には院生・教職員へＰＣＲ検査の受検をお願いすることがある（大学費用負担・本学指定機関）
②ＰＣＲ検査の受検を希望する院生・教職員は無料受検が可能
（本学指定機関にて、年度内に一人１回まで大学が費用負担する。２回目以降は自己負担。ただし、発熱などの症状がある場合、本学指定機関でのＰＣＲ検査の受検はできないため、事務局職員に相談すること）

１２．その他【院生・教員・職員】
①発熱などの症状が出た場合には、大学への登学（出勤）をせずに、速やかに事務局に報告し、指示を受けること
②毎日、「検温」を行い、健康観察記録を残しておくこと
③厚労省新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）に登録し、通知を受け取ることができるようにする
④万一の場合に備えて行動記録を残しておくこと