日本税務研究センターが発刊する租税等の専門誌「税硏」214号「SmallArticle」欄に本学で税法科目(税法Ⅰ・Ⅱ)及び税法演習(税理士科目免除のための論文指導)を担当する鈴木悠哉准教授の寄稿文「グループ・アプローチからみたわが国法人税制」が掲載されました。

「税硏」とは、日本税務研究センターが発刊する租税等の専門誌で、当センターの研究成果の公表の場として、租税理論、租税制度、政策税制のあり方等が網羅されており、これらを租税法の側面だけでなく、経済・財政学、民法・会社法、会計学等から包括的に検討している学術専門誌です。

掲載にあたり、鈴木悠哉准教授からコメントをいただきましたので以下ご紹介します。
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
『税研』誌には二度目の寄稿となります。最近、法人税について、まとめて考える機会がありましたので、その成果を整理してみました。
租税制度は一般的に改廃が激しいのですけれど、ここ五年ほどの間、法人税制は特にめまぐるしく変わってきました。
調査を進める過程で思いもよらない制度改正に気が付き、驚くことが何度もありました。
何かと「ガラパゴス化」とのレッテル貼りが盛んな日本の制度ですけれど、国際的なフォーラムの影響を受けて税制は着々と変化しています。そのことが理解できたのは大きな収穫でした。
それ以外にも、法人を株主とは独立の存在として捉えるのはなぜか、ある法人を別の法人と分けて考えるのはなぜか、といった法人課税の基本的な問題を深く考えることもできました。
酷暑の中での執筆でしたけれど、一歳になるわが子の泣き声をBGMに、なんとかがんばることができました。
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

鈴木悠哉准教授のプロフィールはこちら
/faculty/fulltime/suzuki-yuya/

租税等に関心のある方や税理士を志す方はぜひご覧いただければと思います。
※本学在学生は本学図書館で閲覧可能です。