2018年3月12日・20日、ビジネススクールである本学の学生達が、新潟県内の企業が抱える課題に対して、解決策を提案する成果報告会が開催されました。この取り組みは、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の一環である「地域創生企業ケーススタディ事業」として実施されました。今回は、市内の発酵の町、沼垂で味噌を製造・販売して113年になる㈱峰村商店と、農家をICT技術で支えるウォーターセル㈱に、対象として協力いただきました。学生達は、1月5日に両社の社長から検討課題の提示を受け、その後2ヵ月間にわたる工場見学や経営者、社員の方々とのディスカッション等の調査に基づき、提案をまとめました。

　

新潟県内で有数の味噌生産量を誇る峰村商店は、その味噌で丹念に味付けした野菜の味噌漬けが多くの消費者に親しまれています。しかし全国的に味噌の消費量が減少しているため、本学学生が解決策を提案すべき課題として、葉葺社長はまず海外での味噌の消費拡大を挙げました。また同社は近年、甘酒の製造と販売も始めました。甘酒は日本国内では市場が拡大傾向にありますが、峰村商店の更なる収益拡大のため、海外で販売する方策を検討することが第二の課題でした。

この2つの課題に対して、1つのグループはモンゴルに岩塩を使った味噌を製造・輸出し、モンゴル人の著名な日本料理人とのコラボレーションにより味噌の普及を図る提案を行いました。もう1グループは、和食人気が高い地中海沿岸諸国をターゲットに、味噌を練り込んだパスタや甘酒のジェラートといった新商品を提案しました。いずれもユニークなアイデアで、葉葺社長も大変感心されていました。

　

ウォーターセルは、栽培や出荷等、農家が行う多くの作業を、航空写真を利用して田畑ごとに管理するソフトウェアを開発しています。データはクラウドに保存され、農家内で簡単に共有ができ、低価格を強みに受注を増やしています。ウォーターセルから提示された課題も、海外展開でした。現在は国内でのみ事業を行なっている同社の更なる発展のため、どの国をターゲットにし、どのような形で進出して事業展開を図れば良いのかを、1グループが検討しました。

彼らは米に的を絞り、生産と輸出量、政府方針に基づき対象国をアジアの4カ国に定めました。そして、ウォーターセルの現在の提携関係を活用したり、海外企業のビジネスモデルを参考にしたりして、顧客層を広げるビジネスモデルを提案しました。長井社長も、すぐにでも進出したくなるようなワクワクする内容だったと評価してくださいました。

今後も事業創造大学院大学は、地元企業と連携する事業に積極的に取り組んでまいります。お気軽にご相談ください。

※この内容は、広報誌（JPress）の記事を転載したものです。
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