| 氏 名 |
鈴木 悠哉
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| 現 職 |
事業創造大学院大学事業創造研究科 教授
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| 学歴・学位 |
横浜国立大学経済学部国際経済学科 卒業
学士（経済学）
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
博士課程前期経済関係法専攻 修了
修士（国際経済法学）
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
博士課程後期国際経済法学専攻 単位取得退学
博士（国際経済法学）乙第382号（横浜国立大学）
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| 職 歴 |
2005～2007 独立行政法人日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）
2012～2014 Visiting Research Scholar, Institute for Austrian and International Tax Law, Vienna University of Economics and Business, Vienna, Austria
2014～2018 事業創造大学院大学事業創造研究科 講師
2018～2023 事業創造大学院大学事業創造研究科 准教授
2023～現職
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| 現在所属の学会 |
租税法学会、International Fiscal Association、European Association of Tax Law Professors
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| 著 書 |
◎分担執筆
- [翻訳]『OECDモデル租税条約2003年版（所得と財産に対するモデル租税条約）』、監訳者：川端康之、翻訳分担者：一高龍司、上田陽子、金子陽明、北田全基、古賀敬作、鈴木悠哉、水野正夫、発行所：社団法人日本租税研究協会、2003年11月、全325頁（分担箇所：75頁〜118頁）
- [翻訳]『OECDモデル租税条約2005年版（所得と財産に対するモデル租税条約）簡略版』、監訳者：川端康之、翻訳分担者：一高龍司、上田陽子、金子陽明、北田全基、古賀敬作、鈴木悠哉、水野正夫、発行所：社団法人日本租税研究協会、2006年7月、全361頁（分担箇所：75頁〜120頁）
- [翻訳]『OECDモデル租税条約2008年版（所得と財産に対するモデル租税条約）簡略版』、監訳者：川端康之、翻訳分担者：一高龍司、上田陽子、金子陽明、北田全基、古賀敬作、鈴木悠哉、水野正夫、発行所：社団法人日本租税研究協会、2009年6月、全433頁（分担箇所：79頁〜136頁）
- [翻訳]『OECDモデル租税条約2010年版（所得と財産に対するモデル租税条約）簡略版』、監訳者：川端康之、翻訳分担者：一高龍司、上田陽子、金子陽明、北田全基、古賀敬作、鈴木悠哉、水野正夫、発行所：社団法人日本租税研究協会、2011年11月、全487頁（分担箇所：88頁〜170頁）
- 『Japanese and Chinese Corporations to Implement for the SDGS:
Creating Social and Economic Value』、編者：Honghua Jin and Hongmei Li、
分担執筆者：Eiko Tomiyama, Honghua Jin, Hitoshi Sugimoto, Akira Otsuka, Nobuyuki Kishida, Kouichi Karaki, Yuya Suzuki, Jian Cui, Zuo Jiang, Hongmei Li, Weitong Ren, Bo Xu and Chunji Xuan、発行所：Muses
Corporation Co. Ltd.、2021年12月、全156頁（分担箇所: 「SDGs and Japanese
Taxation: Overview」70頁～80頁）
- 『106 A: cahier de droit fiscal international: Group Approach and separate entity approach in domestic and international tax law』、発行所：International Fiscal Association、2022年6月、全871頁（分担箇所: 「Japan」457頁～472頁）
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| 学位論文 |
『租税条約と国内租税法令の抵触―英国におけるCFC法と租税条約との関係をめぐって―』博士（国際経済法学）乙第382号（横浜国立大学）2013年3月
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| 論 説 |
◎単著
- 「居住者に対する租税条約の適用局面－Savingの原則は確立しているか－」、『横浜国際社会科学研究』、第15巻1・2号、2010年8月、97頁～114頁
- 「租税条約と国内租税法令の抵触(1)－Treaty Overrideを巡る英国の議論を素材として－」、『横浜国際社会科学研究』、第15巻5号、2011年1月、135頁～151頁
- 「租税条約と国内租税法令の抵触(2・完)－Treaty Overrideを巡る英国の議論を素材として－」、『横浜国際社会科学研究』、第16巻2号、2011年8月、83頁～102頁
- 「Japanese Taxation of Trusts」、『BULLETIN FOR INTERNATIONAL TAXATION』、Vol. 68, Num. 6/7、2014年6月、384頁～386頁
- 「Qualification as Interest Income on Japanese Income Taxation: An introductory inquiry into Income Taxation on “Foreign” Interest」、『事業創造大学院大学紀要』 、第8巻1号、2017年4月、1頁～11頁
- 「Japanese judgments on Interest Income: Cases on Money Lending Business and on Bank Transactions」、『事業創造大学院大学紀要』 、第9巻1号、2018年4月、47頁～61頁
- 「租税条約と国内租税法令の抵触：二つの論点」、『日本問題研究』 、第1号、2018年7月、282頁～294頁
- 「Small Article: 『グループ・アプローチ』からみたわが国法人税制」、『税研』、第36巻4号、2020年11月、94頁～98頁
- 「租税法における『株主』概念の会社法的構成：不確定性の超克」、『事業創造大学院大学紀要』、第12巻1号、2021年4月、33頁～46頁
- 「租税特別措置法66条の 6 における『持株関係』の存在時点：制度の変遷に着目して 」、『事業創造大学院大学紀要』、第13巻1号、2022年4月、17頁～29頁
- 「特別寄稿：租税特別措置法66条の6における『租税負担割合』の意義 」、『税研』、第38巻5号、2023年1月、22頁～26頁
- 「Treaty Underrideをめぐる英国の理論と裁判例－租税条約と国内租税法令の抵触の観点から－」、『横浜法学』、第31巻3号、2023年3月、279頁～322頁
- 「報酬等及び対価の源泉徴収における『解釈基準』の合理性－『費用相当額』は源泉徴収の対象か－」、『事業創造大学院大学紀要』、第15巻1号、2024年4月、33頁～46頁
- 「法規命令の許容性－岡田幸人・最高裁判所判例解説による類型化と租税法への応用－」、『横浜国際社会科学研究』、第29巻1号、2024年8月、35頁～55頁
- 「英国CFC法の性質論－Bricom事件における『合致の推定』を巡って－」、『横浜法学』、第33巻1号、2024年9月、143頁～186頁
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| 翻 訳 |
◎共訳
- 「1996年アメリカ合衆国モデル租税条約」、『租税研究』、第625号、2001年11月、140頁～157頁
- 「2006年アメリカ合衆国モデル租税条約」、『租税研究』、第718号、2009年8月、271頁～292頁
- 「1968年欧州経済共同体モデル租税条約草案」、『租税研究』、第734号、2010年12月、330頁～349頁
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| 研究ノート |
◎単著
- 「1960年代のドイツ連邦共和国における国際的二重課税排除の議論－H. Debatinの論説を手がかりに－」、『横浜国際経済法学』、第15巻2号、2006年12月、53頁～75頁
- 「特定外国子会社等の欠損の金額と租税特別措置法－高松高裁平成16年12月7日判決の検討を中心に－」、『横浜国際経済法学』、第15巻3号、2007年3月、47頁～67頁
- 「Principle or Clause of ‘Saving’ in Tax Conventions: Introduction and Analysis of One Japanese Case」, 『WU International Taxation Research Paper Series』, No.2015-07, pp. 1-14. Available at SSRN: http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.2563534
- 「One Japanese case on taxation surrounding foreign trust」、『事業創造大学院大学紀要』 、第6巻1号、2015年4月、111頁～131頁
- 「租税法における憲法の影響に関する研究ノート」、『事業創造大学院大学紀要』 、第10巻1号、2019年4月、189頁～202頁
- 「連結納税制度に関する三件の下級審裁判例」、『事業創造大学院大学紀要』、第11巻1号、2020年4月、123頁～136頁
- 「租税回避の否認における『通常の』税負担の算定―租税特別措置法66条の6 の適用を中心として―」、『事業創造大学院大学紀要』、第14巻1号、2023年4月、33頁～42頁
- 「Evaluation of foreign property in Japanese inheritance tax law: Uniform or unique」,『WU International Taxation Research Paper Series』, No.2024-09, pp. 1-17. Available at SSRN: https://dx.doi.org/10.2139/ssrn.4959748
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| 判例評釈 |
◎単著
- 「納税者にとって不利益な改正税法を、その施行日前から適用することの合憲性－最判平成23年9月30日－」、『横浜国際社会科学研究』、第17巻1号、2012年7月、55頁～66頁
- 「租税判例研究594号：租税特別措置法66条の6第1項が定める請求権の内容の勘案時点－東京地判令和3・3・16」、『ジュリスト』、第1574号、2022年8月、135頁～138頁
- 「租税特別措置法66条の6第1項に基づく法規命令の許容性－最判令和5年11月6日－」、『判例秘書ジャーナル』、HJ100197、2024年5月、1頁～8頁
- 「租税判例研究616号：『立替金精算払』の『人的役務の提供に係る対価』該当性－東京地判令和4・9・14」、『ジュリスト』、第1598号、2024年6月、151頁～154頁
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| 書 評 |
◎単著
- 「国際租税法における立法管轄権の意義: J. MARTHA, THE JURISDICTION TO TAX IN INTERNATIONAL LAW: THEORY AND PRACTICE OF LEGISLATIVE FISCAL JURISDICTION (1989)」、『横浜国際経済法学』、第18巻1号、2009年9月、233頁～263頁
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| 学会ルポ等 |
◎単著
- 「(学会レポート) 租税法学会 (第47回総会)」、『税研』、第34巻5号、2019年1月、96頁～98頁
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| 編集協力 |
◎共著（編集協力）
- 『七訂版 税法用語辞典』、編者：岩崎政明、川端康之、平野嘉秋、執筆者：青葉金郷、安島和夫、一高龍司、伊藤雄二、大藪卓也、加藤照雄、佐藤順一、柴由花、土屋敦文、萩谷忠、橋本文男、濱本明、松本正春、三浦昭彦、鈴木 悠哉、発行所：財団法人大蔵財務協会、2007年3月、全883頁 （共同編集・執筆につき、本人担当部分抽出不可能）
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| 学会発表等 |
◎単独
- 「租税特別措置法40条1項に基づく非課税取扱い－東京地判平成10年6月26日－」、東京地方税理士会横浜中央支部研究会（於東京地方税理士会横浜中央支部）、2003年2月14日
- 「The Anti-tax Haven Legislation in International Tax Order」、Meeting of Research Students, assembled by Academic Council, of International Bureau of Fiscal Documentation,(Amsterdam, Netherland)、2004年7月8日
- 「タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）と租税条約」、研究報告及び実務家との意見交換（於鳥飼総合法律事務所）、2005年8月25日
- 「The Anti-tax Haven Legislation in International Tax Order」、Poster Panel, at 61st Congress of the International Fiscal Association,(Kyoto, Japan)、2007年9月30日～2007年10月4日
- Taxation Problems and Legislation Act for Preventing Tax Evasion under Digital Economy: Japanese Perspective, Group of Two: Leading Asian Inter-College Joint Tax Program, (Kanagawa, Japan)、2018年12月26日
- 「Subject 1: Group approach and separate entity approach in domestic and international tax law」、2021年ベルリン大会ブランチレポーターによる研究準備状況報告（中間報告会）（International Fiscal Association日本支部主催: Zoomによるオンライン報告会）、2020年8月7日
- 「租税特別措置法66条の6第1項が定める請求権の内容の勘案時点－東京地判令和3年3月16日－」、第907回租税判例研究会(法務省主催: Zoomによるオンライン研究会)、2022年4月15日
- 「SDGsと日本の税制」、日中企業における持続可能な開発協力に関する国際セミナー(吉林大学主催: Zoomによるオンラインセミナー)、2023年3月25日
- 「『立替金精算払』の『人的役務の提供に係る対価』該当性－東京地判令和4年9月14日－」、第942回租税判例研究会(法務省主催: Zoomによるオンライン研究会)、2024年2月16日
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| 競争的研究資金獲得状況 |
◎研究代表者(単独)
- 特別研究員奨励費「国際租税秩序におけるタックス・ヘイブン対策税制」、（研究課題番号：05J05400）、2005年4月～2007年3月
- 公益財団法人全国銀行学術研究振興財団2015年度①研究活動に対する助成(b)法律分野「国際的金融取引を源泉とした収益への課税に関する研究：外国金融機関への金銭寄託およびイスラム金融を中心に」、（コード：1532）
- 公益財団法人全国銀行学術研究振興財団2019年度1.研究活動に対する助成(2)法律分野「金融業への異業種参入に伴う『利子所得』の意義の再検討」
- 公益財団法人トラスト未来フォーラム2022年度公募助成「外国信託と相続税法上の財産評価」
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| 受 賞 |
・第13回新日本法規財団奨励賞「会計・税制分野 優秀」2024年3月
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