事業創造大学院大学

2026年4月、事業創造大学院大学は
開志創造大学(仮称)へ名称変更予定です。

お知らせ

2015.11.11 イベント

12/12(土)10:30~ オープンキャンパス「税法演習・会計演習説明会~税理士試験科目免除申請について~」開催

12/12(土)10:30~ オープンキャンパス「税法演習・会計演習説明会~税理士試験科目免除申請について~」開催
 
 
事業創造大学院大学では、これから本学で学ぶことを検討されている方を対象に、オープンキャンパスを開催しています。将来税理士として独立開業を目指す方や組織内において経営参画を担う方・後継候補者を主たる対象として、税理士試験の一部科目免除申請が可能となる「税法演習」および「会計演習」を開設しています。税理士を目指す方は是非この機会にご参加ください。(参加無料・要予約)
 
 
事業創造大学院大学オープンキャンパス概要(午前の部)

<日  時>      12月12日(土)10:30~12:00
<会  場>      事業創造大学院大学
<所在地>       新潟県新潟市中央区米山3-1-46 (JR新潟駅から徒歩5分)

<スケジュール>
10:15~       受付開始
10:30~11:00  大学院概要説明
11:00~11:45  税法演習および会計演習について(税理士試験科目免除申請制度)
11:45~12:00  入試説明
12:00~       個別相談、施設見学 (※希望者のみ)

<参加対象>
 ※ 税理士として将来独立開業を志し、税理士試験合格を目指している方
 ※ 税理士法人および税理士事務所に所属しながら、税理士試験合格を目指している方
 ※ 税理士法人および税理士事務所における将来の後継者候補として期待され,、税理士試験合格を目指している方
 ※ 具体的展望は未定であるが、これから税理士試験合格を目指して税理士業に就くことを検討している方
 ※ 大学院進学による税理士試験の一部科目免除申請制度に関心のある方 など

<参加費>      無料
<申込方法>

1.下記申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXでお申込みいただくか、もしくは、その他E-mail、電話にてお申込みください
  12/12(土)オープンキャンパス(税法演習・会計演習説明会)チラシ&申込書
  ※ その際、「何をきっかけにお知りになられたか」を必ずお知らせのうえ、お申込みください。

2.オープンキャンパス申込専用フォーマットからもお申込みいただくことが可能です。下記フォーマットよりご入力ください。
  https://secure.jigyo.ac.jp/shiryo/require.php?_ga=1.258884611.862865995.1402290392

<申込締切>     12月11日(金)17:00までに本学までご予約下さい。
<お問合先>     事業創造大学院大学 事務局(担当:濱田・山下)
            TEL:025-255-1250/FAX:025-255-1251/
            E-mail:info@jigyo.ac.jp/URL:http://www.jigyo.ac.jp
 
 
 
【第1部】 ▶大学院を知る  10:30~ (30分)
大学院説明・科目等履修説明  ~事業創造大学院大学で学べること~

事業創造大学院大学では税務会計科目以外にどのようなことが学べるのか?・・・入学した方々はどんな目的で何を学び、どのようになったか?・・・また現在の仕事や自己の成長にMBAがどういった点で役立っているのか?・・・仕事と学業の両立は可能なのか?・・・好きな科目だけを受講できるのか?などなど、これまでに参加された方々の疑問や質問を踏まえながら事業創造大学院大学で学ぶ意義や概要・特徴をお伝えします。


 
 
 
【第2部】 ▶本学の演習および税理士試験科目免除申請制度を知る  11:00~ (45分)
税法演習および会計演習について  ~税理士試験科目免除申請制度とは~

「税法演習」では税法に関する論文の作成指導を、「会計演習」では会計学に関する論文の作成指導を行います。なお、所定の科目のほか、「税法演習」と「会計演習」のいずれかを履修し、修士論文を作成して、本学を修了すると、「税法演習」履修の場合は税理士試験の「税法に属する2科目の免除」を、また「会計演習」履修の場合は税理士試験の「会計学に属する1科目の免除」を申請することが可能となります(修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより、科目が免除されます)。

様々なニーズに対応できる税理士へ

昨今、税理士法人および税理士事務所の現場では、クライアントである経営者から様々な分野、領域での専門的なアドバイスやコンサルティングが求められています。単純に会計や税務に関することだけでなく、広く経営全般にわたり具体的な対応を期待されているのが現状です。また、法人および事務所間での競争も多分野において激しくなり、差別化を図るために海外展開への対応、サポートを行っていることも稀ではありません。本学では、経営者の多様なニーズに応えられるよう会計や税法だけでなく、幅広く経営関連の科目を学ぶことができるよう実践的なカリキュラムを開設し、修了時には、MBA経営管理修士(専門職)の学位が授与されます(所定の科目・演習を履修することにより、税理士試験の一部科目免除申請が可能となります)。

【担 当】    鈴木 悠哉 講師 (事業創造研究科 担当科目:税法A、税法B、演習Ⅰ・Ⅱ)

横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 博士課程後期、国際経済法学専攻 単位取得退学、博士(国際経済法学)。租税法学を研究対象とし、とりわけ、国境を越える経済活動に対する課税と関連した各国の国内租税法制及び租税条約に焦点を当ててきた。近年は、欧州域内における直接税の動向や、外国法を設立準拠法とする各種実体の課税関係に注目している。
 
 
【第3部】 ▶入学について  15:00~ (30分)
入試説明 ~事業創造大学院大学へ進学するために~

大学院進学への道は、必ずしも大学卒業者だけに限られたものではありません。高校卒業、専門学校卒業、短大卒業の方でも実務経験が一定以上あれば大学院へ進学する道はあります(もちろん現役大学生が進路先の一つとして大学院進学も可能です)。一見すると敷居の高いイメージがある大学院進学というキャリア形成の道。本学ではキャリアアップを考えるすべての皆様に大学院へ進学するために必要な入学資格要件をはじめ、入学時期、試験方法、本学の入学者受入方針などについてお伝えします。
 
 
※希望される方のみ
個別相談 ▶ 上記に参加し疑問や質問、不明点など一人ひとりのご要望に合わせ別途お時間を設けてご相談にお応えします。
施設見学 ▶ 希望者には大学院館内施設のご案内もいたします。お気軽にご参加ください。
 
 
■問合せ・お申込先
 
事業創造大学院大学 事務局(担当:濱田・山下)
 TEL:025-255-1250/FAX:025-255-1251/E-mail:info@jigyo.ac.jp
 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山3-1-46