権田 和雄
Gonda Kazuo関西大学法学部法律学科を卒業後、国税庁に入庁。事件担当査察官、査察担当部長、東京地裁刑事部（租税専門部）裁判所調査官（審理スタッフ）を経験。国税庁退職後は九州国際大学にて大学院法学研究科長、社会文化研究所長、特任教授を歴任。脱税犯罪や暴力団課税をテーマの一つに、論文の執筆や学生の指導を行う。2023年4月より事業創造大学院大学 特任教授に就任。
| 氏 名 | 権田 和雄 |
|---|---|
| 現 職 | 事業創造大学院大学創造研究科 特任教授 |
| メッセージ | 国税庁では各部署を経験しましたが、事件担当査察官、査察担当部長、東京地裁刑事部（租税専門部）裁判所調査官（審理スタッフ）の経験から脱税犯罪に関心を持ちテーマの一つとなりました（最近は暴力団課税にも拡大）。前大学大学院での修士論文指導は学生の希望を尊重して（アドバイスはします）所得、法人、消費、徴収、通則法、固定資産税と種々です。皆さんは税法解釈には初心者と思いますが、目的意識と相応の努力があれば目標は必ず達成されます |
| 学歴・学位 | 昭和53年3月 関西大学法学部法律学科卒業（法学士) |
| 職 歴 | 昭和53年4月 国税庁採用（直税部資産税課配属） 昭和55年7月 大阪国税局調査部調査官 昭和57年7月 東京国税局査察部査察官（事件担当） 昭和58年7月 大蔵省大臣官房専売公社管理官付係長（専売改革法担当） 昭和60年7月 高松国税局須崎税務署長（税務協力団体組織化） 昭和61年7月 大蔵省証券局企業財務課課長補佐（証取法改正担当） 昭和63年7月 熊本国税局徴収部徴収課長 平成元年7月 熊本国税局総務部総務課長（消費税対応） 平成3年7月 大蔵省国有財産総括課兼国有二課補佐（国有地売却・物納対応） 平成5年7月 国税庁長官官房事務管理課課長補佐（システム運用・電子申告検討） 平成6年7月 東京地裁刑事8部（租税専門部）裁判所調査官（金丸事件） 平成8年7月 仙台国税局調査査察部長 平成9年7月 国税不服審判所本部管理室長（外部登用検討） 平成11年7月 広島国税局課税第二部長（風俗一斉調査） 平成12年7月 広島国税局課税第一部長 平成13年7月 石油公団資金部長・業務部長（公団廃止・資産整理） 平成16年7月 金沢国税局総務部長（暴力団事務所捜索） 平成17年7月 税務大学校教頭 平成18年7月 国税庁主任税務相談官（相談体制センター・集中化、電話①②選別） 平成20年7月 高松国税不服審判所長 平成21年7月 福岡国税不服審判所長 平成22年4月 審判所・九州国際大学兼業許可（法学部・法学研究科）（平成22年7月迄） 平成22年7月 国税庁官房付人事院研究休職・九州国際大学出向（平成24年7月まで） 平成23年4月 九州国際大学法学部・法学研究科教授 平成24年7月 国税庁退職（研究休職出向期間満了） 平成24年11月 大学院法学研究科長（平成31年12月まで） 平成26年4月 就職・進路部長（平成26年12月まで） 平成29年1月 社会文化研究所長（令和4年12月まで） 平成30年4月 九州国際大学法学部・法学研究科特任教授(令和5年3月)まで |
| 教育に関する活動 | 平成27年～31年 九州大学法科大学院非常勤講師（税法） 令和3年～4年 熊本大学法学部非常勤講師（税法） |
| 所属学会・役職 | 租税訴訟学会会員 日本税法学会会員 租税法学会会員 平成28年4月 北九州市行政不服審査会委員第二部会長・会長代行 |
| 社会的活動 | 平成24年4月 九州北部税理士会八幡支部「租税ほ脱犯と公判審理」 |
| 著 書 | 『改正ディスクロージャー制度の解説』（社債市場活性化の一環として発行手続短縮化の省令改正（分担執筆））商事法務研究会、昭和62年5月 『改正証取法ディスクロージャー制度Q&A』（発行登録制度の導入を含む抜本的法改正（分担執筆））資本市場研究会、昭和63年7月 |
| 論 文 | コンプライアンス基盤整備のための租税ほ脱行為のペナルティ体系の考え方―租税ほ脱犯の特質からの考察―（単著）税務大学校論叢第51号、平成18年6月 政治献金と課税（単著）税大ジャーナル第18号、平成24年3月、※金丸事件判決 国税不服審判所の今後の在り方（単著）月刊税務事例第44巻11号、平成24年11月 後発的事由による更正の請求（単著）九国大法学論集第21巻第1･2･3号合併号、平成27年3月 所得区分の基準・一時所得と雑所得を中心に（単著）税法学第573号、平成27年5月 暴力団と課税（単著）九州国際大学法学論集第23巻第1・2・3合併号、平成29年3月 租税刑事事件の諸相（単著）九国大法学論集第24巻第1・2合併号、平成29年12月 政府提出法案の作成過程（単著）九国大法学論集第24巻第3号、平成30年3月 空家抑制政策と特別措置法35条3項（単著）九国大法学論集第25巻3号、令和元年3月 租税ほ脱犯の無罪判決の検討（単著）九国大法学論集第27巻第1･2合併号、令和3年3月 無申告ほ脱犯について考える（単著）九国大法学論集第28巻第1･2号、令和4年3月 「「暴力団と課税―上納金課税を契機として―」のあとで」九州国際大学法学論集、令和5年3月掲載予定（入稿済） |
| 判例研究 | 税理士法人が提案した節税案が不適切で余計な税金を払ったとして損害賠償請求された事案（単著）九国大法学論集第26巻第1･2合併号、令和2年3月 |
| 学会発表等 | 国税不服審判所の現状と課題（租税訴訟学会・中四国支部主催講演会、三木義一立命館大学教授・山本洋一郎弁護士・朝倉洋子税理士とパネルディスカッション）平成24年4月 暴力団と課税（北九州刑事判例研究会、福岡地裁小倉支部）平成31年2月 暴力団と課税（関西大学租税法研究会）令和4年4月 査察事件調査（租税訴訟学会・租税刑事事件研究会）令和4年10月 その他日本税法学会九州地区、租税訴訟学会九州支部・九州北支部で上記各公表論文を題材に報告。 |
| 表彰等 | 平成19年7月 第30回日税研究賞奨励賞（日本税理士会連合会・日税研究センター共催、金子宏選考委員長） |