学生各位／教職員各位

＜新型コロナウイルス感染症への対応方針＞
現状の感染状況を踏まえ、引き続き「新行動指針 第2段階」とする。新潟県におけるオミクロン株の新規感染者数は増加に転じ、7日間平均2千～3千名台を推移している。一方重症者の病床使用率は5％と低く、重症化する割合は抑えられている。行政からの宣言、移動制限等は発出されていないものの引き続き気をゆるめることなく感染対策・体調管理に留意する必要があることから第2段階に相当すると判断する。今後、感染状況に急激な変化が生じるなどした場合は随時、上記判断を見直す可能性がある。
みなさまには、より一層の感染防止への対応を強く要請する。

＜基本方針＞
①人命を最優先として、安心・安全な教育の継続・提供に取り組む
②学内での感染クラスターを発生させない「感染しない・させない」
③感染症拡大防止への最大限の配慮と「新しい生活様式」の継続的で確実な実践

＜基本的な行動＞
①学内など閉鎖空間でのマスク着用の徹底（変異株の感染力を考慮し不織布マスク等、効果の高い素材を推奨）

②三密を避ける
③手洗い及び咳エチケットの徹底
④ソーシャルディスタンス（最低1ｍ）をとる（人と話すときは変異株を考慮し、極力2ｍ以上距離を置く）
⑤換気を十分行う
⑥健康観察の継続、毎日の検温の継続、行動記録の継続
⑦カラオケの自粛
⑧体質的、宗教的に支障がない方の3回のワクチン接種を推奨する

＜方針の対象期間＞
①この方針の有効期間は2022年12月26日から2023年3月31日までとし、状況の変化に応じて見直す
１. 校舎の利用教育研究活動【院生・教職員】
① 毎日の健康観察・検温を行い異常がない方は、新しい行動様式、本学の基本行動指針及び空間ごとに定められた定員の範囲で原則、利用が可能です。

２. 授業（講義・演習）について【院生・教員・職員】
① 授業実施期間においては演習科目と講義科目において、原則として対面授業または対面とオンラインの組み合わせ（以下ハイフレックス授業という）を実施する。
② 但し、教員等の移動制限や履修人数等感染防止の理由により、一部の演習及び講義科目においてオンライン授業となる場合がある。
③ 対面授業出席者も対面授業とオンライン授業の組み合わせとなることからTeamsを使用する必要があること、また同日内の履修状況で対面授業（ハイフレックス授業）とオンライン授業の組み合わせが生じることから個人PCとヘッドセットの持参を前提とする。
④ 留学ビザの留学生は対面授業の出席を基本とし、オンライン履修登録者も対面授業への参加を推奨する。但し、対面授業に参加する受講生は、日常的に体温測定、健康観察を行い感染症の心配のない方とする。オンライン履修に登録していない院生で感染の可能性がある方は、オンライン受講申請を提出することを条件として、当該講義日に限り、オンライン受講を認める。

３. 大学への入館・施設利用について【院生】
① 別紙「入館・施設利用に関するお願い」に従い利用すること。
② 入館・施設利用の際は教職員の指示に従うこと。

４. 図書館【院生・教員・職員】
① 館内が密にならないよう、図書館職員が人数調整をする場合がある。
※詳しくは図書館の利用案内で確認すること
② その他、図書館職員の指示に従うこと。
③ 開館時間　平日：9:30～21:45、土曜日：9:30～17:15　（時期により一部例外あり）

５. キャリア支援【院生】
① キャリア支援の面談等については、健康な方を対象に感染防止策を講じ、対面で実施する。
② 必要に応じてオンライン面談を行う場合がある。

６. 国内の移動、県をまたぐ往来等について【院生・教員・職員】
① 「まん延防止等重点措置適用地域」との往来・移動は、「極めて強く自粛を要請」する。
② やむを得ず「まん延防止等重点措置適用地域」との往来を行う場合は原則１週間前までに届出を行い学長、副学長の確認を受けて移動する（移動方法の変更の検討などを要請する場合がある）。帰県日含む3日目PCR検査又は抗原検査による陰性確認や７日間待機期間満了により安全が確認できるまで登学、出勤を控えリモートにて対応する。
＜まん延防止等重点措置適用地域（12月23日付指定地域）＞
なし
③ 「まん延防止等重点措置適用地域」以外との往来については、感染に注意し移動を行う。
④ 移動中の行動や移動後の体調に少しでも感染の不安がある場合は自己の責任においてPCR検査又は抗原検査により陰性を確認、登学、出勤を控えることとし、感染を拡大させることが無いようにする。

7．海外渡航について【院生・教員・職員】
① 各国の状況に応じた海外渡航の制限
渡航先の国・地域において行動制限を受ける、渡航先からの出国が困難となるなどの事態を防ぐため、不要不急の渡航は原則として控えること。やむを得ない事情がある場合は、危機対策本部が各国の状況に応じた渡航可否の判断を行い、適切な対応を行う。
② 海外渡航歴がある者との接触の場合
や海外渡航歴がある者の滞在国毎に外務省が定める入国時の規制が10月11日より緩和され、以下の文部科学省連絡のように、原則として入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求められなくなる。このことから海外渡航歴のある者との接触時の特別な規制を設けず、「基本方針」、「基本的な行動」の実践等、国内在住者との接触時と同様の対応を行う。

＜10月7日付文部科学省周知事務連絡より引用＞
1.外国人の新規入国制限を見直し、下記（１）、（２）又は（３）の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求められないことになります。（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国（３）長期間の滞在の新規入国
２．入国時検査及び入国後待機の見直しオミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（27）」（令和４年２月24 日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者について、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求められないことになります。
参照用外務省HP：
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C083.html

8．イベント、院生の課外活動【院生・教員・職員】
① 各種イベントを主催する際は、マスク着用や換気の徹底など参加者が新しい生活様式を実行できる形式以外での開催は行わない。
② 各種イベントに参加する場合は、事前に感染防止策や新しい生活様式等に準拠しているか確認したうえで個々に判断を行い安全が確認できない場合は参加を控える。
③ 飲食を伴う会合への出席は以下の条件を満たす場合のみ可能とする。
(ア) 着座方式
(イ) コロナ前の収容定員の50％以下の参加者にとどまるもの
(ウ) ワクチン接種者もしくは陰性証明された者同士が参加するもの
(エ) 参加後少しでも体調に感染の不安がある場合または業務等で止むを得ず上記と異なる会合に出席した場合は、自己の責任においてPCR検査または抗原検査により陰性を確認するか、6日間登学、出勤を控えるなどし、感染を拡大させることが無いよう徹底する。
④ カラオケは、飛沫による感染リスクが高いことから「極めて強く自粛を要請」する。

9．学内会議・打合せ等【教員・職員】
① 対面の必要性が低い場合はオンラインで実施する。
② 対面での会議を行う場合には、必ずマスクを着用し、入室時の検温、アルコール手指消毒、飛沫感染対策、会議室内の人数制限、換気等最大限の感染症予防対策を講じること。

10．外来者の入館について【外来者（来客等）】
① 不要な入館を控えていただく。
② 「まん延防止等重点措置適用地域」からの来学は控えていただく。
③ 可能な限り待機期間が必要な海外渡航や７日以内の「まん延防止等重点措置適用地域」への往来がないことを確認する。
④ 外来希望者と連絡して、可能な場合、電話、オンラインなどでの打合せの工夫をする。
⑤ 外来者にも入口での検温、マスク着用、手指消毒、入退館記録への協力をお願いする。
⑥ 外来者利用後の応接、ゼミ室等は利用後、使用の際の責任者が速やかに消毒を行う。
11．PCR検査について【院生・教員・職員】
① 大学が必要と判断した場合には院生・教職員へPCR検査または抗原検査の受検をお願いすることがある（大学費用負担・本学指定機関）。
② 本学での活動にかかわる理由により、PCR検査の受検を希望する院生・教職員は無料受検が可能（本学指定機関にて、年度内に一人1回まで大学が費用負担する。2回目以降は自己負担。発熱などの症状がある場合、本学指定機関でのPCR検査の受検はできないため、事務局職員に相談すること）

12．その他【院生・教員・職員】
① 発熱や咳などの症状が出た場合には、大学への登学や出勤をせずに、速やかに事務局に報告し、指示や助言を受けること
② 毎日、「検温」を行い、健康観察記録を残しておくこと
③ 万一の場合に備えて行動記録を残しておくこと

引き続き、本学の「新型コロナウイルス感染症への対応方針」への理解と感染拡大防止への対応についてのご協力をよろしくお願いいたします。
なお、感染状況の変化により、随時、校舎の利用内容や行動制限の実施などの感染拡大防止対策を行う場合があります。

以　上

※新行動指針はコチラから⇒01新行動指針_20221223