事業創造大学院大学は、科目免除制度を活用し、１年でも早く効率的に税理士資格を取得し、税理士としてスタートするための大学院です。
「科目免除制度」と聞いてもどのような過程で免除認定されるか、なかなかイメージがつかないものです。
今回の【税理士試験科目免除申請説明会】では具体的な内容を指導担当教員および入試担当職員が説明いたします。
【税理士を目指している方】【税理士法人・事務所の後継者として事業継承を担う方】【企業内税理士として活躍したい方】是非ご参加ください。
※説明会参加申し込みフォームのリンクは下部に記載しております。

説明会は指導担当教員と入試担当職員で行います。事業創造大学院大学の在学２年間では、担当教員よりゼミ形式によるきめ細かな演習指導が行われます。説明会では実際に本学の担当教員から直接説明を受けられるので入学後のイメージがつきやすくなっています。税法演習の担当は鈴木悠哉准教授、会計演習の担当は金紅花講師です。

事業創造大学院大学は、働きながら科目免除により税理士試験合格を志す方をサポートしています。２０２１年４月入学生より、居住地を問わず、ご自宅や職場など好きな場所から事業創造大学院大学の税理士科目免除申請に向けた講義の受講や研究指導を受けることができるようになります。説明会ではこのオンライン授業についても詳しく説明していきます。

※以下の（１）と（２）を満たす方は、オンライン授業を主とした新たな通学形態による学びが可能です。

（１）職業を持っている又は遠隔地に居住するため、本学に通学することに困難を伴う方
（２）２０２１年４月以降の入学者

但し上記（１）（２）の一方または両方において該当しない場合であっても、特段の事情があると認められるときは、オンライン授業を主とした学びを認める場合があります。

（１）講義科目の単位認定
①対象者は、すべての講義についてオンライン受講のみの出席での単位認定を可能とする（対面での出席を妨げない）。

（２）演習（ゼミナール）科目の単位認定と研究指導について
①演習（ゼミナール）科目は、半期毎に行い、プレゼミナール（1年次前半）、演習Ⅰ（1年次後半）、演習Ⅱ（2年次前半および後半）を受講して教員による研究指導が行われ演習科目の単位を認定する。
②受講は、半期15コマのうち3コマ（1コマ90分～2時間相当）を対面による研究指導を受ける必要がある。
※目安として、在学期間2年間のうち半年に1回程度の対面による研究指導が行われる（3コマを1回にまとめて行うことを妨げない）。
③対面による研究指導を実施する場所は原則として本学を主とする。ただし教員と学生との調整を経て本学が指定する場所で行うことができる。
④半年に1度行われる演習行事（発表会等）については、2年次後半に行われる「学位論文最終公開審査会」のみ対面での参加を義務とし、他の行事（プレゼミナール発表会、演習Ⅰポスターセッション、中間発表会）はオンラインでの参加を認めるものとする。

事業創造大学院大学は、「専門実践教育訓練」の指定を受けています。「仕事の知識やスキルを高めてキャリアアップしたい」「資格を取るための勉強をしたい」「新しい仕事にチャレンジしたい」――。働く方の能力開発を支援するために、「教育訓練給付制度」（厚生労働省）が設けられ、延べ350万人が利用し、ご自身のキャリアに活かしています。大学院の学費が最大70％戻ってくるので是非活用ください。詳しくは説明会の個別相談にてご質問ください。