令和３年、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が合同でとりまとめた「スマートシティ・ガイドブック」に「新潟市スマートシティ協議会」の取組事例とともに事業創造大学院大学の名が記載されました。

 

 

ガイドブックには、先行してスマートシティに取り組む地域における事例等を踏まえつつ、スマートシティの意義・必要性、導入効果、及びその進め方等について掲載されています。

 

※内閣府スマートシティについてはこちら

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html

 

※本学が記載されているガイドブック第2章（スマートシティ実現に向けて）はこちら

（資料内P,38に本学の名が記載されています）

https://www8.cao.go.jp/…/smartcity/01_scguide_2-1.pdf

 

日本政府は、総合イノベーション戦略2020等に基づき、Society 5.0 の総合的ショーケースとしてスマートシティの取組を推進しています。

※スマートシティとは、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0 の先行的な実現の場と定義されています。

 

新型コロナウィルス感染症を契機としたデジタル化や、AI、IoTをはじめとする各種技術開発が急速に進展する中、これらの技術をまちづくりに取り入れ、市民生活の質、都市活動の効率性等の向上を図ることは今後のまちづくりの基本となるべきテーマであり、全国の多くの都市・地域においてスマートシティの取組が進められることが望まれます。

 

本学は新潟市からの要請を受け、本学研究所である新潟地域活性化研究所を主体に、まちづくりの観点から新潟市が取組むスマートシティの推進に参画しています。

 

新潟市スマートシティ協議会は、公民が連携し、新潟市の地域課題の解決を図るため、ICT 等の技術を活用し、にぎわいのある持続可能な都市（スマートシティ）を目指すことを目的としており、事業者や団体、有識者、大学等研究機関、金融機関、行政機関等の会員により構成されています。

 

※新潟市スマートシティ協議会についてはこちら

https://www.city.niigata.lg.jp/…/tokei_smartcity.html