本学浅野浩美教授のコメントが、6月27日の日経新聞第17面（法税務）に掲載されました。

浅野浩美教授は日経新聞法税務（17面）に「高年齢者雇用安定法改正により、70歳までの就業機会確保が求められるようになったものの、
対象者選びなどが難しいこともあり、企業の対応が鈍い」という記事に対してコメントを寄せています。

（本学８階図書館に日経新聞を常設しておりますので是非ご覧ください。）

浅野浩美教授
担当科目：人材マネジメント／人的資源管理論、市場調査法、演習Ⅰ・Ⅱ
筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了。修士（経営学）、博士（システムズ・マネジメント）。
厚生労働省で、人材育成、人材ビジネス、キャリア教育、就職支援、女性活躍支援等の政策の企画立案に従事したほか、労働局長として働き方改革を推進。高齢者雇用推進のための人事制度見直しマニュアルを執筆。
社会保険労務士。ライト工業株式会社社外取締役、日本キャリアデザイン学会理事、経営情報学会理事、NPO法人日本人材マネジメント協会執行役員、NPO法人新潟キャリアコンサルタント協会特別会員等。