このたび、本学の「税法演習」を履修し、本学修了後に国税審議会に対して「科目免除申請」を行った修了生が、見事「科目免除の認定」を受け、税理士試験5科目すべて合格することができました。合格した修了生のうち2名の方からメッセージをいただきましたのでご紹介します。

 

 

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  佐藤　徹さん
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  事務所の本棚の一部
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  修士論文表紙

 

 

私は、入学前の段階で、税理士試験は会計科目2科目と税法科目1科目合格していましたので、税法の修士論文で税法免除になることは承知しており、前勤務先の所長からも大学院へ行くように以前から言われていました。ところが、私自身はわざわざ遠方の大学院へ行ってまで税理士になる必要はないと思っていましたので、アクションを起こしませんでした。
一方、平成24年に中小企業経営力強化支援法が創設されたことなど、税理士事務所でも、税務、会計以外に経営の知識が必要となってきたことは、実感としてありましたから、経営学を学びたいという気持ちはありました。また、同業の友人が本学を修了していたこともあり、シラバスを見て本学に興味を持っていました。そんな折、本学に税法演習が開設されることを知り、これは一石二鳥だと思い、入学を決意しました。

 

 

私は、税法関係の授業では、「税法A」、「税法B」、「税法C」を履修しました。税理士試験の受験勉強とは異なり、租税法の基礎理論から、裁判例を通じて議論することにより、修士論文のテーマが見つかりましたし、実務においても、条文を読んだだけでは判断に迷うときは裁判例を当たってみるというクセがついてきました。
演習では、1年次は裁判例の発表を中心に、2年次は自分の修士論文のテーマに沿って発表が中心となりましたが、先生や他のゼミ生と議論を深めることにより、論文の仕上げに向かっていくことができました。

 

 

入学以前は、お客様である関与先の経営状態は、数値だけで見がちでした。例えば、売上高についても、「前期よりいくら増えた、減った」という話が中心でしたが、今ではその背後にあるマーケティングの観点も絡めて、関与先とより深まった話ができるようになりました。このように結果である会計数値だけではなく、その背後にある経営活動を多角的な面から関与先から話を聞き、あるいはアドバイスできるようになったことは、本学で学んだ大きな成果の一つです。
また、在学中には同期の院生や、先生方、また、修了後は同窓会を通じて多くの方とつながりを持つことができました。さまざまなバックグラウンドを持つ方々との出会いは、これからの人生の中で大切な財産となっていくと思います。

 

 

私は、現在税理士登録完了と同時に税理士事務所を開業したばかりです。開業準備の間、事務所の中期経営計画を作成してきましたが、当然のことながら、本学で学んだ知識を念頭に入れながらです。税理士業界はこれから厳しいといわれていますが、そのような事業環境の中で、着実に成果を上げ、お客様と地域社会に貢献できるような事務所にしたいと思っています。将来的には、「税理士業務×経営助言＝当事務所」と認知されるくらいになりたいのですが、そのために、従業員の本学への入学や本学修了生の採用も考えています。私自身も論文作成の関係で受講できなかった授業が沢山ありましたので、今後は聴講生という形になりますが、学び続けて行きたいと思います。

 

 

私は、大学時に卒業論文を書かなかったため、まして修士論文なんて書けるだろうか半信半疑で入学しました。案の定、論文作成は多くの時間も労力も費やしました。しかし、何とか完成したのは、先生の指導のもと、先行研究や判例を、読む、調べる、発表する、議論するという過程で、書く力がついたのだと思います。2年間真摯に取り組めば、結果は出るはずですので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
また、本学の特色としてMBAを取得できるということがあります。実は、私はMBAとは何かも知らずに入学したのですが、名刺に記載していたら、お客様から「これは差別化ポイントだね」と言われました。確かに「税理士＋MBA」は少ないと思いますので、この点でも本学で学ぶ意義は大いにあると思います。

 

 

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  佐野　滋さん
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  村山会計事務所

 

 

「新潟にある事業創造大学院大学に2年間通ってみないか。」2013年の秋、勤務する税理士事務所の所長から言われたことが本学を知るきっかけとなりました。2014年から事業創造大学院大学で始まる税法演習を履修、修士論文を作成し、国税審議会で認定されることにより、税理士試験の未合格の選択科目の免除を受けることができるとのことでした。
私は、税理士事務所に勤務しながら税理士を目指して勉強をしており、簿記論、財務諸表論、法人税法には合格しておりましたので、早速、本学のパンフレットを取り寄せ、どのような学校か、税理士試験免除以外に何を学ぶことができるかを調べました。パンフレットからは、経営に関するカリキュラムが一通り揃っており、また留学生も多く在籍していることがわかりました。経営に関する知識を体系的に学んだことが無かった私は、スキルアップと資格取得が並行してできることにとても魅力を感じ、入学を決意しました。

 

 

税理士試験は11科目中、5科目に合格する必要があり、合格基準点は設定されていますが実際は競争試験であり、合格率は各科目10％前後です。勤務しながら試験勉強に費やす時間をどのくらいまで確保できるのか、確保し続けたら良いのか、という不安を抱える状況から、修士論文を完成させることで税理士試験を突破できるという確実な道筋ができたことは精神的に安定することができ、それまで以上に勉強を意欲的に行うことができました。税法演習では、税法に限らず、民法等にも触れ、税に関する判例の研究等を行い、先生や演習生同士とディスカッションすることで、新たな気づきや法解釈についての理解を深めることができました。当たり前のことですが、税法演習を通じて改めて税法は法律であり、法の条文に則って考えることが重要であると感じました。

 

 

講義では、会計や税務はもちろん、マーケティング、経営戦略、リスクマネジメント、経営組織等を学びました。事業創造大学院大学には、海外からの留学生をはじめ、年齢、業種、職位等を問わず、様々なバックグラウンドを持つ人が集まっています。マーケティングや経営戦略では、実在する会社の具体的事例を分析し、履修生同士で議論することにより多様な視点で学ぶことができました。クライアントの企業に提案を行う際、どのような手法が適切か、なにを切り口にしていけば良いか等、様々な視点から考えられるようになったと感じています。また、税法演習の講義により、各税法の条文の文言、意義や成り立ちを今まで以上に気をつけて読むようになり、税法をより深く理解できるようになりました。そして、税理士を目指す目標を持った仲間と切磋琢磨することができ、とても良い刺激を受けました。

 

 

私共は、税理士事務所として税務に関する業務を主としていますが、クライアントである企業をとりまく環境は大変厳しい状況ですので、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受け、企業経営全般に関して税理士事務所ならではの支援を行っています。今後は私も税理士として、私共のクライアント企業がさらに安定した経営を継続でき、発展し続けるための支援を行っていきたいと思っています。そのためには、クライアント企業の数字だけでなく、その企業にとっての強み弱みなどの特徴を含めた個性を考えながら、本学で学んだことを活かし、先輩及び同僚スタッフと共にクライアント企業の支援にあたりたいと思っています。

 

 

税理士試験の科目免除ができる大学院は、新潟県内で2つしかありません。事業創造大学院大学では、働きながらでも税理士試験の科目免除が可能となるカリキュラムが組まれており、今と将来の夢に向かって頑張っている人を応援してくれる大学であると思います。入学してからは、経営に関するカリキュラムが多数用意されており、企業経営に直結することを学べるだけでなく、自分の現状や5年後、10年後、さらにその先にある自分のなりたい姿等について自問自答を繰り返しながら、将来の夢を現実味のあるものにしていくことができます。さらに、税理士として活躍するという目標を持った人や留学生、異業種の方とのつながり等、税理士試験だけでは得られない体験をこの大学から得ることができると思います。

 

税理士試験科目免除申請制度の詳細については、以下のページをご覧ください。