新型コロナウイルス感染症への1月8日以降の対応方針(2022年1月8日更新)
現状の感染状況を「新行動指針 第2段階」とする。日本各地においてオミクロン株の市中感染が疑われる事例が発生しており、新潟県独自の警報の発令による注意喚起、県外地域においても国からまん延防止等重点措置が発令されるなど一定の行動制限をうける状況が生じていることから、第2段階に相当すると判断する。今後感染状況に急激な変化が生じるなどした場合は随時、上記判断を見直す可能性がある。
みなさまには、より一層の感染防止への対応を強く要請する。
※事業創造大学院大学「新行動指針」はこちら 03-01新行動指針
<基本方針>
① 人命を最優先として、安心・安全な教育の継続・提供に取り組む
② 学内での感染クラスターを発生させない「感染しない・させない」
③ 感染症拡大防止への最大限の配慮と「新しい生活様式」の継続的で確実な実践
<基本的な行動>
① マスク着用の徹底(変異株の感染力を考慮し不織布マスク等、効果の高い素材を推奨)
② 三密を避ける
③ 手洗い及び咳エチケットの徹底
④ ソーシャルディスタンス(最低1m)をとる(人と話すときは変異株を考慮し、極力2m以上距離を置く)
⑤ 換気を十分行う
⑥ 健康観察の継続、毎日の検温の継続、行動記録の継続
⑦ カラオケの自粛
⑧ 体質的、宗教的に支障がない方のワクチン接種を推奨する
<方針の対象期間>
① この方針の有効期間は2022年1月8日から2022年3月31日までの83日間とし、状況の変化に応じて見直す
1. 校舎の利用教育研究活動【院生・教職員】
① 毎日の健康観察・検温を行い異常がない方は、新しい行動様式、本学の基本行動及び空間ごとに定められた定員の範囲で原則自由に利用が可能です。
2. 授業(講義・演習)について【院生・教員・職員】
① 引き続き演習科目と講義科目において、原則として対面授業または対面とオンラインの混在(以下ハイフレックス授業という)を継続する。
② 但し、教員等の移動制限や履修人数等感染防止の理由により、一部の演習及び講義科目においてオンライン授業となる場合がある。
③ 対面授業においてもTeamsを使用する必要があること、また同日内において対面授業とオンライン授業の混在が生じることから個人PCとヘッドセットの持参を前提とする。
④ 基本的に対面授業への参加を推奨するが、参加可能な方は、日常的に体温測定、健康観察を行い感染症の心配のない方に限定する。
3. 大学への入館・施設利用について【院生】
① 別紙「入館・施設利用に関するお願い」に従い利用すること ⇒「入館・施設利用に関するお願い」
② 入館・施設利用の際は教職員の指示に従うこと
4. 図書館【院生・教員・職員】
① 自習者10名、一時利用者10名を目安に利用が可能
※詳しくは図書館の利用案内で確認すること
② その他、図書館職員の指示に従うこと
③ 開館時間 平日:9:30~21:45、土曜日:9:30~17:15 (時期により一部例外あり)
5. キャリア支援【院生】
① キャリア支援の面談等については、健康な方を対象に感染防止策を講じ、対面で実施する。
② 必要に応じてオンライン面談を行う場合がある。
6. 国内の移動、県をまたぐ往来等について【院生・教員・職員】
① 「感染拡大地域」(感染拡大地域(直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が15人以上の都道府県))との往来・移動は、「極めて強く自粛を要請」する。
② やむを得ず「感染拡大地域」との往来を行う場合は原則1週間前までに届出を行い学長、副学長の確認を受け移動する(移動方法の変更の検討などを要請する場合がある)。帰県後はPCR検査等や待機期間(原則14日)満了により安全が確認できるまで登学、出勤を控えリモートにて対応する。
<感染拡大の恐れがある地域(1月8日指定地域)>
東京都、群馬県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、広島県、山口県、佐賀県、沖縄県
対象地域は感染拡大の状況により追加指定等適宜見直しを行い学内サイト等で案内する
(参考サイト:https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200813#number)
(参考サイト:https://covid-19.nec-solutioninnovators.com/)
「感染拡大地域」とは、「直近7日間の人口10万人当たりの新規感染者数が15人以上の地域」として指定する。
③ 「感染拡大地域」以外との往来については、事前に届け出を行い感染に注意し移動を行う。
④ 移動中の行動や移動後の体調に少しでも感染の不安がある場合は自己の責任においてPCR検査又は抗原検査により陰性を確認、登学、出勤を控えるなどし、感染を拡大させることが無いようにする。
7.海外渡航について【院生・教員・職員】
① 海外渡航の禁止
渡航先の国・地域において行動制限を受ける、渡航先からの出国が困難となるなどの事態を防ぐため、不要不急の渡航は原則禁止とする
② 過去2週間以内の海外渡航歴がある者との接触の場合
やむを得ず過去2週間以内の海外渡航歴がある者との接触を行う場合は、原則1週間前までに届出を行い学長、副学長の確認を受け行う。接触後はPCR検査等や待機期間(原則14日)満了により安全が確認できるまで登学、出勤を控えリモートにて対応する。
8.イベント、院生の課外活動【院生・教員・職員】
① 各種イベントの主催する際は、換気の徹底や参加者が新しい生活様式を実行できる形式以外での開催は行わない。
② 各種イベントに参加する場合は、事前に感染防止策や新しい生活様式等に準拠しているか確認したうえで個々に判断を行い安全が確認できない場合は参加を控える。
③ 飲食を伴う会合への出席は以下の条件を満たす場合のみ可能とする。
(ア) 着座方式
(イ) コロナ前の収容定員の50%以下の参加者にとどまるもの
(ウ) ワクチン接種者もしくは陰性証明された者同士が参加するもの
(エ) 参加後少しでも体調に感染の不安がある場合または業務等で止むを得ず上記と異なる会合に出席した場合は、自己の責任においてPCR検査または抗原検査により陰性を確認するか、14日間登学、出勤を控えるなどし、感染を拡大させることが無いよう徹底する。
④ カラオケは、飛沫による感染リスクが高いことから「極めて強く自粛を要請」する
9.学内会議・打合せ等【教員・職員】
① 対面の必要性が低い場合はオンライン会議の実施を検討する。
② 対面での会議を行う場合には、必ずマスクを着用し、入室時の検温、アルコール手指消毒、飛沫感染対策、会議室内の人数制限、換気等最大限の感染症予防対策を講じること
10.外来者の入館について【外来者(来客等)】
① 不要な入館を控えていただく。
② 「感染拡大地域」からの来学は控えていただく。
③ 可能な限り直近14日間、海外や「感染拡大地域」への往来がないことを確認する。
④ 外来希望者と連絡して、可能な場合、電話、オンラインなどでの打合せの工夫をする。
⑤ 外来者にも入口での検温、マスク着用、手指消毒、入退館記録への協力をお願いする。
⑥ 外来者利用後の応接、ゼミ室等は利用後、使用の際の責任者が速やかに消毒を行う。
11.PCR検査について【院生・教員・職員】
① 大学が必要と判断した場合には院生・教職員へPCR検査の受検をお願いすることがある(大学費用負担・本学指定機関)。
② 本学での活動にかかわる理由により、PCR検査の受検を希望する院生・教職員は無料受検が可能(本学指定機関にて、年度内に一人1回まで大学が費用負担する。2回目以降は自己負担。発熱などの症状がある場合、本学指定機関でのPCR検査の受検はできないため、事務局職員に相談すること)
12.その他【院生・教員・職員】
① 発熱や咳などの症状が出た場合には、大学への登学や出勤をせずに、速やかに事務局に報告し、指示や助言を受けること
② 毎日、「検温」を行い、健康観察記録を残しておくこと
③ 厚労省新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)に登録し、通知を受け取ることができるようにすること
④ 万一の場合に備えて行動記録を残しておくこと
引き続き、本学の「新型コロナウイルス感染症への対応方針」への理解と感染拡大防止への対応についてのご協力をよろしくお願いいたします。
なお、感染状況の変化により、校舎の利用内容や行動制限の実施などの感染拡大防止対策を行う場合があります。